鳥栖市議会 2022-02-28
03月10日－04号
令和４年 ３月 定例会１ 出席議員の議席番号及び氏名 議長 松隈清之 ８番
樋口伸一郎 16番 西依義規 １番 野下泰弘 ９番 江副康成 17番 飛松妙子 ２番 田村弘子 10番
中川原豊志 18番
久保山日出男 ３番 和田晴美 11番 中村直人 20番 齊藤正治 ４番 永江ゆき 12番 尼寺省悟 21番 小石弘和 ５番 牧瀬昭子 13番 成冨牧男 22番 森山 林 ６番 池田利幸 14番 藤田昌隆 ７番 緒方俊之 15番 伊藤克也２ 欠席議員の議席番号及び氏名 なし３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 橋 本 康 志
総務部次長 緒 方 守 副 市 長 林 俊 子
総務部次長 姉 川 勝 之 総 務 部 長 石 丸 健 一 健康福祉み
らい部次長 鹿 毛 晃 之
企画政策部長 松 雪 努
上下水道局次長 古 賀 和 教 健康福祉みらい部長 岩 橋 浩 一
総合政策課長 向 井 道 宣
スポーツ文化部長 佐 藤 敦 美
スポーツ振興課長 小 川 智 裕
市民環境部長 吉 田 忠 典
市民協働推進課長 牛 嶋 英 彦 経済部長 兼
上下水道局長 宮 原 信
商工振興課長 古 沢 修 建設部長 福 原 茂 建設課長 三 澄 洋 文 教育長 天 野 昌 明
教育部次長 青 木 博 美 教育部長 小 栁 秀 和４ 出席した
議会事務局職員の職氏名
事務局次長 兼
議事調査係長 横 尾 光 晴
議事調査係主任 古 賀 隆 介 庶務係長 西 木 純 子
議事調査係主事 赤 司 和 広
議事調査係主査 大 塚 隆 正５ 議事日程 日程第１ 一般質問６ 傍聴者数 20人 午前10時開議
○議長（松隈清之） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（松隈清之） 日程第１、一般質問を行います。
中川原豊志議員の発言を許します。
中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） おはようございます。
自民党鳥和会の中川原でございます。 通告に従い順次質問いたしますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず、新鳥栖駅前周辺の整備についてお伺いいたします。 新鳥栖駅が開業いたしまして、今月の12日で11年目になります。 開業当時は、ホテルの進出とか、バスを20台止めることができる
バスプールの整備などがされ、新幹線もほぼ停車するなど、新しい鳥栖の顔として大きな期待がされていたと思っております。 それから11年たちますが、現在の新鳥栖駅前は、ホテルの進出はまだなくて、駐車場、
レンタカー屋さんなどがあるくらい。決して
期待どおりのまちとは言えない状況になっております。 そこで改めて、現状について数点お伺いいたします。 まず、新鳥栖駅の利用状況について、開業当初から現在の推移をお聞かせください。 以降の質問は質問席より行います。
○議長（松隈清之）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） おはようございます。
中川原議員の御質問にお答えいたします。 新鳥栖駅の乗降客数の推移につきましては、ＪＲ九州からの資料によりますと、開業当初である平成23年度は、１日当たり約1,800人の利用がございました。 その後、乗降客数は増加傾向にあり、平成28年度からは、１日当たり3,000人を超える乗降客数でありましたが、ＪＲ九州が公表しております最新の乗降客数である、令和元年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、１日当たり2,128人となっております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之）
中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） ありがとうございます。 開業当初は１日当たり1,800人程度の利用であったけど、その後、乗客が増え、平成28年度以降は１日当たり3,000人を超える乗降客になっていると。 ただ、最近では
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、１日当たり2,128人と少なくなっているということのようでございます。 では、新鳥栖駅前の
バスプールの利用状況についても、お伺いいたします。 このバスの駐車場については、九州を旅行するときには、鳥栖でバイパスに乗り換えるのが便利ですよということで、20台の
駐車スペースが整備されております。 当時は広報もされていたと思いますが、広報の状況について現状についても、お教え願います。 よろしくお願いします。
○議長（松隈清之）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂）
中川原議員の御質問にお答えいたします。
バスプールの利用につきましては、直近５年の実績は、平成29年度865台、平成30年度866台、令和元年度749台、令和２年度268台、令和３年度１月末時点で311台となっております。ここ２年は、
新型コロナウイルスの影響もあり、利用が減少しております。 また、利用目的の主なものといたしましては、中学生、高校生の修学旅行、会社の研修、
Ｊリーグサッカー観戦のための送迎利用となっております。 次に、
バスプールの利用促進のための取組につきましては、開業当初は、新鳥栖駅の観光ＰＲを行う中で、同駅の利便性の一つとして
バスプールのＰＲを行い、その後は、
市ホームページ等によりＰＲを行っております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之）
中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） ありがとうございます。
バスプールの利用状況につきましても、平成29年度865台、平成30年度が866台、令和元年度が749台、それ以降、
コロナウイルス関係の影響もあり、令和２年が268台、令和３年度が１月までで311台ということのようでございます。 あと、広報についても、開業当初は各方面へＰＲ活動をやっていたけれども、最近はもう
ホームページに載せているぐらいということのようでございます。 ぜひ、
新型コロナウイルス感染症の収束が見えてきた状況においては、改めて広報活動をやっていただきたいなというふうに思います。 では次に、新鳥栖駅前に進出を予定されている民間の
ホテル建設用地、そこについて現状と今後の予定について、お分かりであれば、お教え願いたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（松隈清之）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂）
中川原議員の御質問にお答えいたします。 新鳥栖駅前の
民間ホテル建設予定地のことにつきましては、定期的に状況を確認させていただいておりますが、近年は
新型コロナウイルス感染症の影響等も踏まえながら、現在も引き続き検討いただいている状況でございます。 本市といたしましても、新鳥栖駅周辺の活性化につながるものと期待しておりますので、引き続き状況の確認及び情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之）
中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） ありがとうございます。 ホテルの建設予定につきましても、現在も引き続き検討はされているということのようでございますけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響で、現在はどちらかというと
足踏み状態かなということのようでございます。 駅前の活性化につながる施設だというふうに思っておりますんで、今後も情報収集に努めていただきながら、早めに進出いただけるように、御努力をしていただきたいというふうに思います。 では、新鳥栖駅前周辺に多くの駐車場がございます。この駐車場の利用状況についても、お伺いをさせていただきたいと思います。 新鳥栖駅周辺の駐車場の近くに、最近、民間の駐車場も出来てきている状況でございますが、市が管理している駐車場の利用状況がかなり少なくなっているように思います。 特に南側の第３駐車場はかなり少ない状況のようでございます。 この利用状況と、今後、
料金改定等の考えがあるのかどうかについてもお教え願います。 よろしくお願いします。
○議長（松隈清之）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂）
中川原議員の御質問にお答えいたします。 新鳥栖駅周辺の
駐車場利用状況につきまして、近年６年の利用実績は、平成28年度が20、21万3,582台、平成29年度が20万1,254台、平成30年度が20万9,117台、令和元年度が20万2,770台、令和２年度が12万8,817台、令和３年度は１月末時点で11万6,728台の利用となっております。 令和元年度には、第３駐車場の隣に
民間駐車場が新たに設置されたほか、同年度に
新型コロナウイルス感染症の発生もあり、現在まで駅利用及び駐車場の利用が減少している状況にあります。 次に、駐車料金の改定についてでございますが、現行料金前の駐車料金のときは、本来の目的である駅利用での駐車ではなく、
月ぎめ駐車場代わりに
長期駐車場として利用する人が増え、
鉄道利用者が利用できないという事例がございました。 その後、現在の駐車料金に改定したこともあり、安定した駐車場の供給、円滑な利用が確保されている次第でございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、現在では
新型コロナウイルス感染症の影響等もあり、
駐車場利用が減少しておりますので、今後の駐車場の利用状況を注視しながら、駐車料金の改定につきましても検討する必要があるのではないかと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之）
中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） ありがとうございます。 新鳥栖駅周辺の駐車場の利用状況、平成28年度21万3,582台、平成28年以降が料金改定をされたというふうにお伺いしております。 その後の平成29年度、30年度、令和元年度とも、20万台を超えている状況でございますが、近年２年は
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、12万台ぐらいということで約４割ぐらいの減少となっているとのことでございます。 また、第３駐車場は特に少なくなっているという認識はあるようでございます。 料金等につきましては、今後、
コロナウイルス感染症の影響を勘案し、利用状況の注視をしていきたいということでございます。 駅の利用者や、
バスプールの利用状況、新鳥栖駅前周辺の駐車場の利用状況、また、ホテルの建設など、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、ここ数年は減少や足踏みの状態でございます。 今年の秋には、
九州新幹線西九州ルートが長崎から武雄温泉まで一部開業いたします。 新鳥栖駅の状況がどういうふうになるか不明ではございますが、今のような状況で新鳥栖駅周辺の魅力を発するということは期待ができないのではないかなというふうに思うところでございます。
西九州ルートの一部開通に合わせて、新鳥栖駅の
利用促進等を図る施策などができないのかなと思うところでございますが、今後、市として、この新鳥栖駅周辺の
まちづくりについて、どのように取り組みたいのか、お教えしていただきたいというふうに思います。 よろしくお願いします。
○議長（松隈清之）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂）
中川原議員の御質問にお答えいたします。 新鳥栖駅周辺につきましては、平成19年に
駅西側一帯を市街化区域に編入し、
土地区画整理事業を実施いたしております。 それ以外の区域につきましては、
市街化調整区域に指定されておりますことから、広域交通の利便性の高さや、拠点性を生かした
都市的土地利用が十分に進んでいない状況でございます。 このような状況を踏まえ、令和２年に策定いたしました
都市計画マスタープランにおきまして、新鳥栖駅周辺を
広域交流拠点と位置づけ、観光やビジネスなどの広域的な交流を促進することといたしております。 また、土地利用の方針といたしまして、
市街化調整区域のうち拠点性が高い一定の区域については、必要に応じて
都市的土地利用への転換を図るため、拠点性を考慮した
地区計画制度の運用を検討することといたしております。
地区計画制度は
市街化調整区域において開発を可能とする手法でございますが、無秩序な開発とならないよう、開発の区域や規模、建築物の用途や形態などを定める運用基準を策定した上で計画的な土地利用を図ることといたしております。 現在、
都市計画マスタープランの方向性を踏まえた地区計画の運用基準の策定に取り組んでいるところであり、今後におきましては、庁内及び県の関係部署、並びに
都市計画審議会とも調整を図りながら、
地区計画制度を運用し、新鳥栖駅周辺が観光やビジネスなど、広域的な交流のまちとなり、多くの人が集う新鳥栖駅となるよう、魅力ある拠点の形成を目指してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之）
中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） 新鳥栖駅
周辺まちづくりにつきましては、令和２年に策定しました
都市計画マスタープランにおいて、新鳥栖駅周辺の
広域的交流拠点と位置づけて、観光やビジネスの広域的な交流促進を目指すと。 地区計画の運用基準の策定などに取り組んでおるというふうなことでございます。 多くの人が集う魅力ある拠点形成を目指すとのことでございます。 新鳥栖駅が開業して、先ほども申しましたけれども11年たちます。この当時も、同じような考え方で
まちづくりに取り組んできたのかなというふうには思っておりますが、先ほども言いましたように、現状は、駐車場と
レンタカー関係のお店、または、医療系のビルが１つ、
あとアパートも少しございます。 ホテルの
建設予定地、それからサガハイマット。決して活気があるまち、駅前とは言えない状況でございます。 新鳥栖駅周辺の整備について、当初からもっと行政が積極的に関与をしていくことができたら、今のような状況にはなっていなかったのではないかと思うところでございます。 今後、先ほど言われたように、多くの方が集う魅力あるまちを形成していくということでございますので、本気で積極的に取り組んでいただきたいと、期待を込めて申し上げておきます。 では、次の質問に移ります。 次は、ＪＲが管理している無人駅のトイレの改修についてお伺いいたします。 今月１日より、鳥栖市内の無人駅、肥前旭駅と肥前麓駅、それから田代駅、この３つのトイレが使用できなくなりました。 一部の地域からは存続してほしいという要望が上がっておるとお聞きしておりますが、現実廃止となっているようでございます。 そこでまず、廃止となった理由と、駅利用者の方への周知についてはきちんとできているのか、お教え願います。 よろしくお願いします。
○議長（松隈清之）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂）
中川原議員の御質問にお答えいたします。 ＪＲ九州が駅トイレを閉鎖することとなった理由についてでございますが、ＪＲ九州によりますと、近年の
少子高齢化の進行や、人口減少に加え、将来の労働力不足、激甚化する
自然災害等、鉄道を取り巻く環境は非常に厳しく、また、
新型コロナウイルス感染症の影響による鉄道利用の減少、ウェブ会議やテレワークの普及に伴う生活様式の変容等により、
鉄道旅客運輸収入は、会社発足以来最低の水準となっており、長期的な
交通ネットワーク維持のため、収支改善に取り組む中において、一部の駅トイレの維持管理を続けていくことが困難となったためであるとのことでございます。 次に、駅トイレが閉鎖されることの周知はどのように行われたのかにつきましては、ＪＲ九州によりますと、今回、駅トイレが閉鎖となる管内全ての対象駅に対し、２月28日をもって駅トイレを閉鎖する旨の掲示を行うことで、駅利用者への周知を図られており、市内３つの駅につきましては、１月17日から掲示が行われております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之）
中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） 原因といたしましては、ＪＲ九州の経営の効率化にあるということのようでございます。 １月17日から閉鎖するトイレの駅については、告知をしているということでございますけれども、実際、トイレが使用できなくなると困るという利用者も多くいらっしゃると思います。 利用者の方からの廃止を求める声とか、市民の方からの声というのは、市のほうに届いているのかどうかお答え願います。
○議長（松隈清之）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂）
中川原議員の御質問にお答えいたします。 市内の無人駅３駅のトイレが３月１日から閉鎖されたことに対する利用者の反応についてでございますが、まず、市に対しましては、対象駅のある地区の代表により御意見を頂いておりますが、その他の個別の御意見は頂いていない状況でございます。 次に、ＪＲ九州に対しましても、対象駅のある地区の代表の方より御意見を頂いておりますが、その他の個別の御意見は頂いていないと伺っております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之）
中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） 一部の地域の代表の方より御意見は頂いておりますが、その他個別に、市、またはＪＲ九州のほうでも、市民からの声は届いていないということのようでございます。 果たしてそうなんでしょうか。 私のほうとか、他の同僚議員、また、対象駅の地域の代表者の方に、閉鎖の掲示がなされた以降、存続を求める声が多く上がっているとお聞きをしております。 私の今までの一般質問の中で、これだけ多くの傍聴者が来られたのは初めてでございます。それだけ皆さん、関心があるのかなというふうに思うところでございますけれども。 そこで、市のほうには、ＪＲ九州より、このトイレを廃止するということについて、いつ頃そのお話をお聞きになったのか。 また、市で管理することについても打診があったとお聞きをしておりますが、市で管理することができなかったのか、どんな検討をされたのか、お教え願います。
○議長（松隈清之）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂）
中川原議員の御質問にお答えいたします。 ＪＲ九州が市内の無人駅３駅のトイレを閉鎖することを受け、市はこれまでどのような対応をしてきたのかにつきましては、まず、市に対しまして、昨年11月８日付で、ＪＲ九州から、田代駅、肥前旭駅、肥前麓駅の
各駅トイレを今年度末に使用停止すること、併せて、
各駅トイレの維持管理を市で行うことについての検討を依頼されております。 ＪＲ九州からの財産譲渡は行わず、同社の財産のままでの維持管理について打診されたものであり、併せて維持管理に要する費用は全て鳥栖市で負担すること等の条件が示されました。 駅トイレの維持管理についてＪＲ九州と協議を行いながら、
維持管理方法の検討や必要経費の試算、トイレの利用状況の把握等により課題の整理を行い、庁内で方針の検討を行ったところです。 最終的に、市といたしましては、田代駅、肥前旭駅、肥前麓駅の
各駅トイレの維持管理を行わないこととし、12月24日付で、ＪＲ九州に回答をいたしております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之）
中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） 答弁によりますと、ＪＲ九州側よりは、昨年の11月８日付で、３つの駅のトイレの使用禁止をするということと、市で維持管理できないかということの問合せがあったと。 市としては、管理の方法や、経費の問題、また、利用状況などを確認して、トイレの維持管理は最終的には行わないということとして、12月24日付でＪＲ九州のほうに回答したということのようでございますが、11月８日に、市に維持管理の打診があり、庁内で方針を決定されたとありますけれども、ＪＲ九州が、私たちは一方的に閉鎖を決めたのではないかと思っておりましたが、庁内で検討した結果、維持管理をしないということで断ったために閉鎖となったというふうなことが改めて分かりました。 11月８日に、ＪＲのほうから打診があったときに、この時点で、ＪＲの利用者、または地元地域の方と意見交換、相談することが、なぜできなかったのかなというふうに思います。 多くの方が、１月17日の掲示を見て困惑をされたというふうに聞いております。 隣の基山町では、けやき台駅が無人駅になることに対して、町としては活気がなくなるということで、無人化を防ぐために、指定管理することを決められております。 鳥栖市でも管理できるのではないかと思うのですが、何かほかに、できない理由、または課題等があるのでしょうか。 お教え願います。
○議長（松隈清之）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂）
中川原議員の御質問にお答えいたします。 本市で駅トイレを維持管理することの課題といたしましては、ＪＲ九州の財産である
鉄道利用者のみが利用する施設の維持管理を市が担うことであると考えております。 一方、冒頭の答弁でも申し上げましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響等により、ＪＲ九州の鉄道収入が、会社発足以来、最低の水準であることから、収支改善が喫緊の課題であると伺ってきました。 このような状況においては、
鉄道事業者に事業継続いただくこと、それは駅がなくならないようにすることが何よりも大事であると考えております。 また、ＪＲ九州からは、
鉄道利用者には全ての列車内に設置してあるトイレの利用を案内すると伺っておりますことから、鉄道を含めた
公共交通機関の利用促進を行い、路線の維持に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之）
中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） 答弁によりますと、ＪＲ九州の収支改善が喫緊の課題であり、鉄道事業を継続していただきたい。 駅がなくならないようにすることが大切であるというふうなことで、課題等があるというふうなことでございますけれども。 答弁見ますと、市は一体どこを見て、こういうふうなことを判断されているのかな。ＪＲ九州のほうばっかり見てるのかな。本当に市民のほうを見て、市民の不便なことは関係なくて、ＪＲ九州ばっかり見てるような気がいたします。 ぜひ、市民のほうを見てくださいと。 ＪＲ九州の財産である駅は、市で管理することはできませんよというふうなことを言われておりますが、先ほども言いましたように、基山町では、町で管理するというふうなことができてるわけでございますんで、鳥栖市ができないのが、意味がちょっと分からない状況でございます。 全ての列車にトイレが設置をされていると。そこも利用者に案内をしているというふうなことでございますけれども、列車のトイレを利用することに抵抗のある方もいらっしゃるのではないかなというふうに思います。 対象となる、この３つの駅は、
鉄道事業開始時よりある駅でございまして、地域住民の生活の一部というふうになっている施設でもございます。 駅前にはバス停もあり、公共交通の結節点、市民の方も多く集う地区といいますか、ところでございます。 トイレが必要な方は必ずいらっしゃいます。 駅の近くにトイレを借りることができるお店等も、この３つの駅の周りにはございません。 では、こういった交通の結束点である、この駅周辺について、市で駅のトイレを管理することができないのであれば、市が管理するトイレを、みんなのトイレを改めて建設するということはできないものでしょうか、お教え願います。
○議長（松隈清之）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂）
中川原議員の御質問にお答えいたします。 田代駅、肥前旭駅、肥前麓駅の周辺に、市で新たにトイレを設置することについてでございますが、まず、議員が事例として挙げられました、新鳥栖駅にある、みんなのトイレにつきましては、同駅内に九州全域の観光、物産等の情報発信や、休憩機能を持った観光情報施設を設置いたしました際に、施設を快適で使い勝手のよい施設とするために、併せて整備したものでございます。 議員御質問のように、駅周辺に新たなトイレを設置するに当たりましては、設置の目的や効果などを踏まえました検討が必要であるものと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之）
中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） ありがとうございます。 駅の周辺に新たなトイレを設置するには、設置の目的、または効果を踏まえ検討しなくてはいけないということでございます。 国道・交通対策課だけで検討するんではなくて、庁舎全体で市民のためのトイレということで、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。 また、この３つの無人駅のトイレが使用できなくなって、今日で10日でございます。 今から先、まだ多くの市民の声、また、利用者の声が上がってくるのではないかなというふうに思いますので、今、廃止といいますか、使用できなくなっておりますが、本当に市民の困ってる方がいらっしゃる、多くの方が困っていらっしゃいますので、いま一度、このトイレの在り方について検討していただきますよう、お願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松隈清之） 次に、和田晴美議員の発言を許します。和田議員。
◆議員（和田晴美） 新風クラブに所属しております和田晴美と申します。 よろしくお願いいたします。 今回の質問は、災害避難時の援助を必要とする方の避難方法について。そして、独り親サポートについての２点を質問させていただきます。 まず初めに、今回の私の質問のきっかけとなりましたのが、一昨年の大雨被害時に、避難ができなかった方がいたというのがきっかけでございます。 今後このようなことが起こらないように協力したいが、事前に支援を必要とする人の情報が入ってこないと、助けたくても助けられないという施設からの相談がきっかけとなりました。 避難を必要とする方が安全に避難できるように、行政は要支援者の把握に努めなければいけません。 この質問では、助けが必要、助けがなければ避難ができない、避難行動要支援者の方の現状を把握し、避難時に混乱することなく、安全な避難をスムーズにできる対策ができるのかをお伺いしたいと思います。 まずは、要支援者の把握、避難について、どういう方を対象にしているのか。 その対象者は何名いるのか。 また、国の制度、本市の制度をお尋ねいたします。 以降の質問は質問席よりさせていただきます。
○議長（松隈清之） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） おはようございます。 和田議員の御質問にお答えいたします。 災害対策基本法では、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者であって、その円滑な避難の確保を図るため、特に支援を要するものの把握に努めるとともに、地域防災計画の定めるところにより、避難行動要支援者についての避難の支援、安否の確認、その他の避難行動要支援者の生命、または身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎とする名簿（避難行動要支援者名簿）を作成しておかなければならないとされております。 これにより、本市でも避難行動要支援者名簿の作成を行っておりますが、この名簿対象者は、市内に住所を有する、または居住している方で、生活の基盤が自宅にあり、要介護認定を受けている方、身体障害者手帳１、２級をお持ちの方、療育手帳Ａをお持ちの方などで約2,500人でございます。 この名簿につきましては、災害対策基本法により、本人の同意があれば、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な消防、警察、自主防災組織、民生委員児童委員、社会福祉協議会、その他避難支援等の実施に携わる関係者に対し、名簿情報を提供することとなっており、名簿提供に同意いただいた約1,200人分を日頃の見守り活動や迅速な避難誘導などにつなげるため、毎年更新して提供しているところでございます。 このような中、令和３年５月の災害対策基本法の一部改正により、個別避難計画の作成が自治体の努力義務として法制化されたところでございます。 この個別避難計画は、避難行動要支援者のうち、より避難支援の優先順位が高いと思われる方について、避難準備の段階で、誰と、どこに、どうやって避難するか、家族を含む介護や障害サービスを提供する事業所などの協力を得ながら、自ら作成するというものでございます。 この個別避難計画作成に当たりましては、今年度、内閣府のモデル事業に参加し、要支援者の家族に加え、要支援者に日頃関わりのある介護や障害のサービス提供事業者、訪問看護ステーション、地域包括支援センターなどの福祉専門職の方に、作成プロセスに参画していただき、計画作成支援会議を開催する中で、個別避難計画の作成を鋭意進めております。 国が示すモデル事業の対象者は、要介護３以上、身体障害者手帳保持者で、高齢者のみの世帯のうち、ハザードマップ上、危険な区域に住む方を対象としており、その対象は約400人で、うち個別避難計画の作成同意者は約250人でございます。 今年度につきましては、このうち、50人の個別避難計画を作成する予定でございます。 残りの同意者分の個別計画につきましても、要支援者に合った個別避難計画作成が必要となることから、各事業所や福祉専門職の皆様の御理解、御協力を頂き、作成ノウハウを蓄積しながら作成することとしており、令和４年度作成分について当初予算にて計上しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 和田議員。
◆議員（和田晴美） 一番心配していたことの中に、支援を必要としている人の把握がきちっとできているのか。 避難漏れを防ぐための情報共有、連携が整っているのかでしたが、鳥栖市では、要支援者2,500人、その中で名簿情報の利用について了解を得た方が1,200人ということが分かりました。 なお、了解を取れた方の情報については、消防、警察、自主防災組織、民生委員児童委員、社会福祉協議会、その他に配付され、共有されるということで、各地の自主防災組織、民生委員をはじめとする皆様には、重要な役割に携わっていただき、心より感謝を申し上げます。 また、避難対策、対象者の範囲や、安全な方法、希望する避難方法などについても重要であると考えております。 この件については、説明がありました、内閣府個別避難計画モデル事業の要綱などを、後に、私、しっかり調べてみたところ、説明にもありました、この計画書を作成するに際して、御本人以外にも、家族、地域包括センターなどの専門職と作成するということで、避難時の心得が双方にでき、避難に必要な準備が整うと思っております。 避難時には、日常用品のほかに、場合によっては、こういう方々は、吸入器、常備薬などの準備も必要でありますが、この計画作成で、このような事前に必要な準備が、計画書作成時に理解ができると考えております。 しかし、作成には想像以上の時間を要し、１世帯に対して、聞くところによると、１か月以上かかるということが分かりました。 今後は、要領をつかみ、時短ができるということでしたが、作成完了に要する時間が非常に気になるところでございます。 また、個別避難計画を必要とする人が400名に対して、作成同意者数250名とありました。 介護サービス利用を受けない方、計画書作成に同意してない方など、制度からこぼれ落ちる方についても非常に気になるところであり、こういった方々への対応について、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（松隈清之） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 和田議員の御質問にお答えいたします。 計画作成が必要な方につきましては、御本人に対し、避難行動要支援者名簿への情報提供のお願いを行っており、同意いただいた方の名簿作成を行っております。 同意されていない方につきましては、名簿更新時に改めて同意のお願いをすることとしているところであり、今後も、同意率を高めることも含め、より多くの方の名簿作成ができるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 和田議員。
◆議員（和田晴美） 情報提供がされていることにより、安全で効率のよい避難体制が整うと考えておりますが、個人の事情は様々あり、同意がなかなか取れない事情も理解しております。 今後も理解していただくための説明を実施していただき、同意率100％を目標に努めていただきたいと思っております。 それでも、同意を取れない方へは、対応として、避難方法に必要な心構え、持参品の準備、避難先の案内などをお願いしたいと思います。 先に、避難先の施設環境について、次に、避難先施設環境について考えていきたいと思います。 現在想定されている要支援の方が避難したとします。避難したことがきっかけで体調が悪化しないのか。 なるべく安心して休めるには、地域環境をどのようにしたらよいのか考えてみます。 認知症、酸素吸入など特殊医療機器などの利用を考えると、本市の現在、一般の避難所を利用するのには無理があると考えています。 また、それに備えるため、改造、増築も簡単ではありません。 重度障害を持つ方においても、急な環境の変化により、パニックを起こすことが少なくありません。パニックを起こし、ほかの方への迷惑をかけないために、避難先の変更、避難そのものを拒む場合があると、現場で聞いております。 老人ホームなど施設に御協力いただき、事前に受入れ人数の確保なども含めた調整をしていただきたいと思います。 むろん施設側も受け入れるには、準備費用がかかると想定しております。 こういった負担は援助するなどを提案、協定を結んでしっかりと受入れ先の確保を整えたいと思いますが、いかがでしょうか。 自主的に受入れ先、移動、手段の確保は困難かと思われます。そういう方にも安心して避難してほしいと思っております。 そこで御提案ですが、事前に本市として施設との受入れに関する協定を結び、体制を整えていただけると混乱が防げると思うんですが、お考えをお聞かせ願います。
○議長（松隈清之） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 和田議員の御質問にお答えいたします。 避難に支援が必要な方のうち、御家族や親類、友人、御近所とつながりのある方は、災害時、どのように避難すべきかを、日頃からその方たちと一緒に考え、準備していただく必要がありますし、在宅で福祉サービスを受けられている方につきましては、事業所やケアマネジャーなどに相談され、支援していただく準備ができていると考えております。 今回の個別避難計画作成では、要避難者の身体の状態、生活状態に加え、避難行動や避難準備を手助けしてくださる方が周りにいらっしゃるか、いらっしゃる場合の連絡先は誰で、連絡先はどこかを把握するために行うもので、要避難者と支援者を目に見える形でつなぐことを目的の一つとしています。 その一方で、個別避難計画の作成過程において、被災する確率が高い要支援者の中で、支援者や避難先や避難方法が見つからないなど、支援が十分行き届かない可能性のある方が見つかることも想定されます。 このため、鳥栖市地域防災計画において、てらすやぶ、コスモス夢工房、若楠児童発達支援センターの３施設を要配慮者避難受入れ要請先として、避難行動要支援者の受入れ場所の確保が必要になった際には、施設の使用について協力をお願いする体制を取っているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 和田議員。
◆議員（和田晴美） ありがとうございます。 ほかの市町では、同様のケース時に、ケアマネジャーが施設に要請しても、結局断られたということがあったと伺っております。 介護サービスを受けている人すら確保できないケースもあるわけですから、ぜひとも避難を希望する方全てが避難できるようにお願いいたします。 この避難に係る個人負担についてはいかがでしょう。 実際に避難時の経費が思った以上にかかった場合、次回の避難にちゅうちょするケースがあると想定されます。 現在の自主避難では、ホテルを利用するケースもありますが、その際の費用は自己負担となっております。 これを考えると、避難の可能性が極めて高いなど、ある一定の条件を整備する必要はありますが、費用の一部の援助を検討いただきたいと思います。 幾つかの費用は、幾分かの費用はかかりますが、現在の避難所の整備をするよりも費用は抑えられ、また、必要な対応、人材も整っており、検討の余地はあるかと私個人的には考えております。 避難してほしい家族の気持ちになってみると、ほかの家族同様に、安全な避難先を確保してほしい。親が、お金がかかるから避難しない、ぎりぎりまでここにいる。そんなときに、説得時、避難場所があるから市の制度を使おうという説得材料に使えれば、スムーズに避難をするきっかけとなる、なるのではないでしょうか。 最後に、近年の全国各地で避難を要する大型災害での避難状況を参考までに御説明いたします。 2018年、西日本豪雨で死者66％が60歳以上の方々、2019年、東日本台風時では65％、2020年九州豪雨では79％。 何が言いたいかといいますと、課題は今以上になるということです。 モデル事業の個別避難計画の作成に改善のヒントが出てくると期待しております。 今後も、私自身、この件につきましては、継続的に見守りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。 続きまして、独り親サポート、私自身が、議員になる決意となったきっかけが、私自身が独り親として、生後間もない娘を抱えて会社経営と子育てをやっていたのがきっかけです。 そのときに一番救われたのが、地元の人の温かい支援。 次に、国の医療負担、児童手当支援。 本市では、保育園入園時に真摯に対応いただいたこと。 また、当時では、毎年年末に独り親に支給されていた現金１万円の給付も大変助かったという思いがございます。 本当に心と経済的支えには救われました。 現在、鳥栖市母子寡婦福祉連合会に所属し、現在の独り親のお母さん、お父さん、そして、子供たちが安心できるために何が必要かを一緒に考えているところです。 今回の質問では、独り親の世帯数、子供の人数、窓口相談状況を把握し、今年８月に行われる現況届時に、支援の周知を検討していただきたいのを目的に質問させていただきます。 そこで、鳥栖市における独り親の状況と要望など、状況をお聞かせください。
○議長（松隈清之） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 和田議員の御質問にお答えいたします。 本市における独り親家庭の世帯数及び児童数につきましては、児童扶養手当の受給対象者として、令和４年１月現在で、母子世帯が552世帯、父子世帯が27世帯、合計で579世帯となっており、児童数は903名となっております。 また、こども育成課に配置している母子・父子自立支援員への、独り親の方からの相談につきましては、令和２年度の相談実績といたしまして、延べ件数で、母子家庭世帯が559件、父子家庭世帯が46件、合計で605件となっております。 件数が多い相談内容といたしましては、児童扶養手当の相談が163件、資格取得、職業訓練の相談が61件、求職、転職の相談が20件、貸付けの相談が12件となっております。 このような相談に対する独り親家庭への支援といたしましては、手当を支給する児童扶養手当、就業に結びつく可能性が高い教育訓練講座受講料の一部を支給する自立支援教育訓練給付金、また、就業に結びつきやすい看護師、介護福祉士などの資格を取得するために、養成機関で就業される一定期間について給付金を支給する高等職業訓練促進給付金の制度がございます。 また、求職等の相談につきましては、鳥栖市就労支援センターと、貸付けの相談につきましては、こども育成課で受付を行い、担当窓口である鳥栖保健福祉事務所と連携して対応しているところでございます。 支援の周知につきましては、鳥栖市の
ホームページはもとより、こども育成課の窓口に相談に来られた方へは、佐賀県ひとり親家庭サポートセンターが発行している「ひとり親家庭のしおり」を用いて、相談者に必要な支援をお示ししております。 また、独り親家庭の相談記録表により、困り事を把握し、支援につなげるよう努めているところでございます。 また、例年８月に実施している児童扶養手当の現況届や、独り親家庭医療助成の受給資格の更新受付の際にも、支援の周知や制度の説明、さらには鳥栖市就労支援センターの窓口を設置し、就労相談も受け付けているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 和田議員。
◆議員（和田晴美） 御報告ありがとうございます。 児童扶養手当受給者、605件のうち、母子559件、父子46件と御報告いただきました。 相談内容についても、児童手当についてが163件、資格取得、職業訓練の相談が61件、求職、転職の相談が20件、貸付けの相談が12件、以上が鳥栖市の現状という御報告を頂きました。 私からも、これまでに個別的に相談を受けた事案を御紹介したいと思います。 １つ、もっと生活費、物資の支援をしてほしい。 ２つ目、子供を塾に通わせたい。 ３つ、シングルパパのサポートにも気を配ってほしい。 ４つ目、知っているシングルパパに娘がいるが、生理用品、下着のことが分かっていない。 心配だが、どうしたらいいものか。 ５、養育費がもらえない。そして足りない。 ６、成長に合わせて、体操服、水着、制服の買換えが非常に大変。学校で古着を一時的に貸出ししてくれるよう交渉してくれないか。 最後に７つ、異性の問題、ストーカーなどの御相談を頂きました。 相談内容について、独り親に特化した相談もございますが、ほかの子育て世帯と同じ悩みもございます。 しかしながら、何が違うかといいますと、身近に頼れる家族が少ないという点です。 何が言いたいかと申しますと、心のサポートと、資金的サポート、両方が必要ということを改めて説明させていただいた上で、今以上にサポートができる団体への連携を強化していただきたいと思います。 市内のサポート団体の活動を御紹介いたしますと、私も所属しております鳥栖市母子寡婦福祉連合会では、毎週２回、教職経験者などをはじめとする方々の御協力により、学習ボランティアを実施、夏休みには受験対策を実施、そのほかに、お母さん、子供を対象とした研修、講座を年数回、食料、衣料品などの物資支給も実施しております。 また、佐賀県母子寡婦福祉連合会におきましては、親子が触れ合うイベントとして、キャンプなどのイベントも開催しております。 そのほか、鳥栖市内には数多くの奉仕団体がございます。 その奉仕団体の一部紹介をしますと、独り親の学習支援、その子供たちへの支援として、毎年７万円から10万円の現金支給。また、それに合わせて、寄り添う心のサポートなどの活動が行われています。 このように、助けを必要とする方と支援活動をしている団体と団体との接点が、個人情報保護法の壁で、つなぐのに困難しているというのが今の現状でございます。 佐賀市の例を挙げてみますと、現況届期間においてですが、母子寡婦福祉連合会の母子部が受付時の手伝いを行い、その際に、待ち時間を用いて困り事を聞き、市の担当へと取り次ぎ、話すことで、心のリセットをするお手伝い、連携が取れております。 こういった事例もあることから、支援の多様性を広げるためにも、対象者の同意を取った上で、マッチングの橋渡しの役割を引き受けていただきたいと思いますが、この件についてはいかがでしょうか。
○議長（松隈清之） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 和田議員の御質問にお答えいたします。 独り親家庭を支援される関係団体との連携につきましては、周辺自治体の取組等も参考にしながら、支援内容を精査し、対応してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 和田議員。
◆議員（和田晴美） ありがとうございます。 この件につきましては、何度も言いますが、双方が望んでいることであります。 前向きに随時御検討いただきたいと思います。 今回の状況、窓口相談の状況報告の中にある貸付け相談12件についても、非常に気になるところでございます。 貸付けを行ったほかの鳥栖市外の市町に伺ったところ、こちらのケースにつきましては、数万円、例えば３万円、５万円ほどの金額ですが、貸付けの返済が非常に悪く、滞り、大きな金額へとなっているそうです。 貸付けで一時的に救済できたものの、返済が始まると、急に連絡が取れなくなり、様子が分からなくなってしまうというケースがございます。 返済されないことも問題ではありますが、この連絡が途切れたことで、子供の様子が不明になるということも問題の一つです。 独り親の平均所得は、厚生労働省調べで243万円、お母さんの所得の平均が243万円。 月にすると15万円程度が手取りとなります。 お父さんについても420万円。 では、一般的平均所得はいかがでしょうか。 こちらについては、国税庁調べでございますが、436万円。 日常的に、独り親のお父さんに関しましては、十分な所得があると言われがちですが、平均から見ても、若干少ないということがここで分かりました。 父子家庭は、窓口に来る機会は少なく、この機会に相談をこちらから提案し、行政外のサポートの橋渡しのきっかけづくりをし、共同でサポートづくりに努めていただきたいと思います。 最後に、私事ですが、経歴の中でもありました、会社経営をしていた折には、鳥栖市、ちょうど橋本市長が就任後に設置されたかと思いますが、鳥栖市就労支援センターが鳥栖市役所の中で設置されました。 そこから御紹介いただいた、独り親のお母さんを雇用したというきっかけがございまして、このように、私も実際に鳥栖市との連携を図ったという実績がございます。 こういった実績は幅広く、また、今も十分とは言えませんが、今以上に広げることで、そういった不安な独り親の御家庭が安定するかと思っておりますので、どうぞ今後もよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。
○議長（松隈清之） 暫時休憩いたします。 午前11時11分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時24分開議
○議長（松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、成冨牧男議員の発言を許します。成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 日本共産党議員団の成冨牧男です。 通告に従い、今回３点、順次質問してまいります。 １点目、嘱託員の委嘱について。 今、幸津町区では嘱託員が不在であるというように伺っております。既に１年近くなろうとしています。 そこでお尋ねです。 支障は出ていないのか。 不在となっている理由は何か。 早くつくるべきではないか。 以上、お答えください。 後の質問は質問席から行います。
○議長（松隈清之） 石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 現在、当該町区では嘱託員が不在であるため、本来、嘱託員にお願いしております、文書配布の代わりに、市が市内業者に委託し、月に２回、当該町区の各戸に文書を配布いたしております。 嘱託員が不在になったことで、区長に対し文書などの配布方法についてお尋ねをしておりましたが、回答を頂いておらず、町区の組織を活用できないため、本来、回覧を行う文書も、町区の全世帯に配布せざるを得ないという支障が生じております。 また、市内業者に委託しておりますので、市から町区の方に対して、文書などで一方通行の伝達はできるものの、嘱託員が不在であるため、文書などについての町区の方からのお尋ね、相談を受けられていないという支障も生じております。 嘱託員が不在となっております理由といたしましては、当該区長本人に帰すべき事由により、嘱託員として適当でないと判断したため、令和３年４月から嘱託員業務委託契約については締結しておりません。 そのため、当該区長に対しましては、令和３年４月に、区長事務所を文書配布先としてよいか、嘱託員として町区に推薦する人物がいるかについてお尋ねをいたしております。 このことについて回答が頂けなかったため、令和３年６月に、市から当該区長に対し、文書にて、今後の文書配布についてお聞かせいただきたい、代わりの嘱託員を町区から推薦してくださいという旨のお尋ねをいたしております。 また、その後、当該区長に対し、文書にて、４回推薦依頼をいたしておりますが、回答を頂いておりません。 今後も、嘱託員の推薦については、町区に働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今の答弁の中で、一番分からないのは、嘱託員として、理由のところ、いろいろあるでしょうけど、嘱託員として適当ではないと判断した人に、推薦をしてください、私はそこが分からないんですよね。 しかも、私も依頼文、手に入れてみたんですけど、そこの中には、宛先は肩書が入ってますね、幸津町区長。 しかし、文中では、○○様にって書いてあるんですね。 まさに○○様は適当ではないと判断して、引き続き嘱託員として委嘱しなかった。そういう人にですよ、推薦出して、推薦をしてくださいとか、普通の常識ではあり得ません。 そもそも、しかも規則を読む限り、嘱託員を委嘱するのに区長からの推薦が必要であるということはどこにも書いてありません。 そんなに推薦を依頼できるような人なら、逆に今の区長に委嘱すればいいじゃないですか。 そして何よりも、とにかく推薦が要らんのに、推薦にせないかん、してもらわないかんというところにこだわっとるから、なかなか進まないんじゃないですか。 さっさと公募でやればいいやないですか。 答弁を求めます。
○議長（松隈清之） 石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖市政事務委嘱に関する規則で、区長からの推薦については、定めていないものの、嘱託員にお願いしております文書配布業務につきましては、市内の町区で、班などの町区の組織を活用させていただいており、町区の代表である区長に御理解をいただく必要があるため、当該町区につきましては、区長に嘱託員の推薦という文言で文書の形でお願いをいたしております。 また、当該区長と嘱託員業務委託契約を締結していないことにつきましては、先ほど申し上げたとおり、当該区長本人に帰すべき事由により、嘱託員として適当でないと判断したためでございます。 次に、推薦にこだわらず、公募でやるべきではないかということにつきましては、繰り返しにはなりますが、嘱託員の文書配布業務において、町区に御理解をいただく必要があるため、今後も町区の代表者である区長に推薦をお願いしてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） なかなか答弁で直接答えられないんですよね。 今、答弁の随所に、さっき私が指摘しましたけど、区長に嘱託員の推薦という文言です。 区長にじゃないでしょう、さっき言うたでしょう、何々様にってここには書いてあります。 何々様がふさわしくないから、嘱託員に任命せんやったわけでしょう。委嘱しなかったわけですよね。 だから、そこら辺も一貫してない。 それから、これもいつも出てきますが、文書の形で、文書の形でと。 直接御本人に会って、依頼されたわけでもないわけですね。 依頼しきらんわけですか、直接会っては。 私は、この話、だから、この原因になる、もうちょっと前ですね。よく決断されたなあと、むしろ思ったぐらいだったんですよ。 ところが何ですか、これ。 一度、最後通牒を突きつけたようなことを言ってますよね。もうこれ以上、推薦されないならば、自分たちで公募しますと言ってますよね。 そう言っておきながら、ぐるぐる、また元に戻って、推薦をお願いします、推薦をお願いします。推薦することは要らんってなっとっとに、推薦をお願いします。そうなっとるわけですよね。 そこで最後は、ちょっと市長にお尋ねしておきます。 鳥栖市は、繰り返しになるところもありますけど、区長をしているところの個人ですよ、個人に対して、これ以上推薦をもらえんなら、区民の皆さんに対して、嘱託員の公募をしますという文書を出してますよね。 それなのに、また同じ文書、何度も出す。これでは、本当、信用がなくなります。 役所のいろいろな行政において、こういうことをやる、やりよったら、仕事は前に進みません。 私は、昨日から、新産業集積エリアの問題とか、いろいろ出てますけどね、やっぱり無関係じゃないというふうに思っております。 早く市長の責任で、市長は決断したわけだから、この人はふさわしくないと。そうしたら、その後があるやないですか。市長の責任でさっさと公募するなり、公募ではなくても見つけてくるなり、すべきじゃないですか。 答弁を求めます。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 成冨議員の御質問にお答えをいたします。 部長から先ほど答弁いたしましたように、令和３年４月に、区長事務所を文書配布先としてよいか、嘱託員として町区に推薦する人物がいるかについて、数回お尋ねをしております。 このことについて、回答が頂けなかったために、令和３年６月、市から当該区長に対しまして、文書で今後の文書配布についてお聞かせいただきたい、代わりの嘱託員を町区から推薦してくださいという旨のお尋ねをしております。 また、その文書において、推薦期限を定めまして、期限を過ぎた場合に、当該町区の区民に対して、配布文書により、嘱託員の募集を行いたいと考えておりますという方向性をお示ししております。 令和３年６月に、文書を区長に送付した時期以降に状況の変化がございまして、その後、町区の役員や住民の方とお話をする機会を頂戴していると報告を受けております。 できるだけ早く当該町区に嘱託員を配置することが必要であるというふうに考えておりますために、今後も町区に働きかけを行ってまいりたいと考えています。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） １つだけ確認しときます。 推薦依頼はもうしないと。何々様に推薦依頼は適当でない。嘱託員として委嘱するのにふさわしくない方への推薦依頼、それはもうしないと。 別な形でやるということでしょうか。 そこだけ１つ、しっかりしとかないと、それこそ堂々巡りです。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 成冨議員の御質問にお答えを申し上げます。 先ほどお答えをいたしましたように、町区の役員や区民の皆様とお話をしていきながら、同時に町区にも推薦依頼を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 私は推薦依頼、同時に行くほうが分からない。 もうさっきからずっと言いよるでしょう。 しかも、これは法令にのっとってやったら分かりますけど、そこには一言も推薦は書いてない。 だから、法令にも――例えばその逆やったら分かりますよ。あの人、なかなかうんって言うてくれんばってんが、法令にのっとる、のっとってやらないかんから、推薦を取らにゃいかんもんねっていう話で、ずっと言われてる、そういう答弁されてるんだったら、よく分かります。 それじゃないのに、どうしてその推薦にこだわるのか、推薦要らんやないですか、嘱託員。 今、一方で、住民の方と云々っちゅうところもありましたよね。そうしたら、なおさら推薦要らんやないですか。そんなところだけはっきりさせてください。 そうしないと、本当に、結局これで一番迷惑被ってるのは、そこの町区の方々だと思うんですよね。 だから、これせっかく、ふさわしくないっていうふうに、ある意味、判断された。それと同じような感じで、これ、本当言ったら、そういう判断したら、こういうふうになるっちゅうのは分かっとるじゃないですか、推薦とか何とか。 しかも、繰り返しますけど、推薦は要らんわけですから。 推薦は横に置いて、やるとはっきり言われたがいいんじゃないですか。 もう一回。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 成冨議員の御質問にお答えをいたします。 御指摘のとおり、嘱託員につきましては、できるだけ早く選任をしたほうがよいというふうに考えておりますので、できるだけ早く選任できるように様々な方策を検討してまいりたいと思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 私が聞いてるのは、嘱託員の要綱やったですかね。それに書いてないんだから、そして、それが結局、私の認識では、ずっと長引いているというふうに思ってるんですよね。 しかも、１回決断されたわけやないですか、途中で、さもなくばやないけど。最後通牒みたいな形で、もうよか、あんたは推薦せんなら、もう私たちは自分たちでするけんって言われたじゃないですか。 その姿勢ですよ。それを貫けっていう意味で言ってるんですけど。 ということは、推薦はまず外すということ、推薦のことはもう横に置いとくということになりませんか。 そこんところだけ明確にしてください。 一般的に、頑張る、いろいろ頑張ります、早期にとかじゃなくて。 お願いします。 何でこだわってあるのかが、逆に、いろいろさっき言われたけど、それだけでも分からないし、自ら文書で言われてるわけでしょう。さもなくば、もう要らん、これ以上、推薦してもらえんならって。 もしそれが間違いならごめんなさい、やっぱり推薦させてください、推薦がもらえないとって言わないかんですたいね。そういうこともなく、何かコピーみたいな文書を何回も出されて。 だから、そうなると、やっぱりルールにもない推薦願い、そこだけ推薦していただくっちゅうことにこだわられる理由が、私、分からないんですよね。 もう一度はっきり答えてください。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 成冨議員の御質問にお答えをいたします。 先ほどお答えをいたしましたとおり、できるだけ嘱託員については、早期に就任いただくのが望ましいと考えておりますので、議員の御指摘の点も含め、早急に対応してまいりたいと思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今、大分時間もったいなかったですね。 私の指摘したところも踏まえてって、ようやく出ましたので、とにかく早く。 ルール破りは駄目です。急ぎ過ぎて、ほかの事案のようにルール破りしてはいけません。 そうやなくて、そのルールにもないことにこだわって、この嘱託員の委嘱が遅れないようにということを申し上げておきます。
○議長（松隈清之） 質問の途中ですが、昼食のため暫時休憩いたします。 午前11時45分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時９分開議
○議長（松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 成冨議員。成冨牧男議員 それでは２項目め、市税の徴収事務についてお尋ねをします。 私が今回この質問をするようにしたきっかけは、自営業者の方からの御相談があったからです。 もとより私は、この徴収事務というのが大変な仕事であり、特に市役所の中でも異質なお仕事をされているという理解をしております。 よそは、いわゆるサービス部門、そのサービスするためのお金を取ってくるために、日夜苦労されているポジションだと、そういう理解はしつつも、しかし、こういうことはあっていいとかいなというふうに私自身は思いましたので、そういうことで質問をさせていただくわけです。 ですから、何回も繰り返しますけれども、職員さんが苦労されてる。場合によっては、体を張って頑張っておられる。そういうのは重々承知した上で質問をいたします。 それでは質問に入ります。 国税徴収法に基づいて行われております、地方税や国民健康保険税の滞納処分について、在り方について質問をいたします。 まず初めに、徴税担当課の公権力についての認識を伺いたいと思います。 1959年に、現行の国税徴収法が制定された当時、租税徴収制度調査会の我妻榮会長は、いわゆる私債権が他の債権に優先する効力を与えられる場合には、法律にその要件が極めて正確に定められている。 また、その執行のために認められている強制力については、極めて慎重な規定がある。 それに反して、租税債権については――つまり税金です、租税債権については、優先的効力の範囲にも、その持ち得る強制力の程度にも、徴税当局の認定と裁量に任されている幅が相当に広い。 これは近代法治国家の公権力の作用としても異例に属する。 こういうものだから、制度の運用に当たっては、慎重の上にも慎重を期すことが当然の前提というふうに述べられております。 これは現在でも通用することだと思いますが、その認識を伺います。
○議長（松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 昭和34年に国税徴収法が制定され、その後、昭和37年に国税についての基本的事項及び共通事項について定めた国税通則法が制定され、必要に応じて毎年通達等が国税庁から発せられております。 滞納処分とは、自治体が自力執行権に基づいて行う租税債権の強制的実現手続を総称したもので、国税徴収法等に基づき行われております。 また、滞納処分の執行は、滞納者の権利、利益に強い影響を及ぼすことから、滞納整理に当たっては、まずは自主的な納付を促して、納付の意思を確認するとともに、収入、財産の状況等、個々の実情を的確に把握した上で、これまでの滞納整理実績を踏まえて処理方針を決定しております。 それぞれの納税者の実情に即して、法令等の規定に基づき適切に対応することを、滞納整理の基本姿勢といたしており、その姿勢によって滞納整理に取り組んでおります。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） それぞれの納税者の実情に即して、法令等の規定に基づき適切に対応すると。そういう基本姿勢、やっておりますということでした。 では、それに対しての次の質問ですね。 その考え方について、徴収事務提要では、滞納整理など、徴収事務の留意点を明記しているが、この滞納整理の基本姿勢について、職員にはどのような研修をされているんでしょうか。 また、徴収マニュアル等はあるのでしょうか。 答弁を求めます。
○議長（松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 徴税吏員への研修につきましては、国税庁ＯＢである鳥栖市滞納整理指導員により、公益社団法人東京税務協会が発行されている、東京都主税局徴収部監修の滞納整理事務の手引を活用し、研修を行っていただいております。 本市における徴収マニュアル等はございませんが、先ほど申し上げました、国税徴収法及び国税通則法のほか、各種通達及び研修で活用しております、滞納整理事務の手引等に基づき徴収事務を行っております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） つまり、地方税や国民健康保険税、そうしたものの徴収に当たっては、個々の実情を的確に把握した上でやっていると。 そうした認識で研修というのも行っているということでよろしいでしょうか。
○議長（松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 滞納処分につきましては、滞納者個々の実情に即しつつ、法令に基づき適切に対応することが基本であると考えております。 職員に対する研修におきましても、滞納整理の基本姿勢と同様の認識に立って、実務的な研修を行っていただいております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 研修もそういうふうにしてやっていると、さっきマニュアルはないと言われたんですけど。 やはり徴税吏員の方も、それぞれ新しく入ってきたり、ほかのポジションでもそうですけど、余計ここは公権力を行使するところですから、私は、できれば、そういったマニュアルを作成されたがいいと思います。 それこそ、さっき紹介されたようなことに基づいて、国税ＯＢの方がやってらっしゃるということであればですね。 これを、もっと広げて皆さんに見える形にしてるところもあるんですね。 鳥栖市と縁が深い対馬市、あそこも要綱があります。 差押えするところは、言うなら国税徴収法とかに書いてある分をきちっと明文化して、若干運用の部分もそこにきれいに書いてあるわけです。また、それ後から言うかもしれませんけど。 では、そういうふうにしてちゃんとやってるよと、個々の実情に応じてやってるよということでしょうけど、私が最初に申し上げましたが、これはいいのかなって、そうじゃないんじゃないかなっていうのがあったので、その例を挙げます。 私が相談を受けている方は、地方税や国民健康保険税の滞納整理で既に差し押さえられた方です。 滞納額は100万円を超えています。 その方は自営業者で、現在80代後半、収入は個人事業主としての営業収入と、月５万2,000円足らずの年金ですが、この個人事業主としての営業収入を、最近の４年、確定申告ですね、平成30年から令和３年分の４年分の確定申告の内容を見ますと、令和２年分で33万1,835円、益として出ております。あとは全部いわゆる赤字なんですね。所得控除をするまでもなく、赤字なんです。 さらに滞納者は、平成30年12月からは施設入所中ですが、入所費用も、年金収入だけでは足りずに、その足りない分を子供さんが月１万8,000円ほど補填されている、そういう方です。 果たしてこれが生活実態を把握してからの差押えというふうに言えるのでしょうか。 答弁を求めます。
○議長（松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 個別の案件につきましては、お答えすることができませんので、一般的な内容について御答弁させていただきます。 様々な住民サービスは、市民の方々からお支払いいただいている税金、保険料、使用料等により提供されております。 多くの方は納期限までにお支払いをいただいておりますが、納期限が過ぎてもなお、お支払いに応じていただけない方もおられます。 滞納を放置しておくことは、納付意識のさらなる希薄化につながるばかりか、きちんと納付をしていただいてる方との公平性も保てないことになります。 また、未収金を増加させることは、市の財政を圧迫し、住民サービスの低下等、市政運営に支障を来すことにもなりかねません。 そのような事態を回避するため、督促や催告をした後も、相談や納付いただけない方に対しましては、やむを得ず法令に基づき、強制的に、給与、不動産、預貯金等、資産とみなされるものを対象に、財産の差押えを執行し、その財産を換価し、滞納市税に充当しております。 滞納処分につきましては、督促、文書催告、財産調査、差押え等、換価、配当までが一連の流れとなっており、徴収の早期確保を目的としたものでございます。 納期限までに納付がなかった場合は、地方税法第329条第１項等に基づき、納期限後20日以内に督促状を発し、御連絡があれば、分納による納付等について納税相談を行います。 御連絡がなかった場合は、文書催告により再度納付を促しております。 文書催告後に御連絡がなかった場合には、給与、不動産、預金等の財産調査を行い、財産等がない場合には、分納による納付を促すか、無財産や生活困窮等であれば、滞納処分の停止、いわゆる執行停止処分を行っております。 また、財産がある場合には差押え等を行い、換価、配当等を経て、滞納している税に充当をしております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 納付意識の希薄化とか、公平性が保てないと。それはそれでそのとおりだと思うんですね。 ただ、先ほど言いました、その人、一人一人の実情に応じた対応がなされているのかっていうことなんですよね、結局は。 大きく分けると、滞納者には、払いたくても払えない人たちがおって、払えるのに払わない人が多い。その払えない人の中には、ちょっと忘れてしもうたっちゅう人も入っとるんですよ。 確信犯みたいな人もいるでしょう。 だから、まずはそれをわきまえるといいますか、仕分する、そういう作業が要ると思うんですよ。 その点において、この場合は、収入とかは調査が行っとるかもしれんけれども、この方のおうちの状態、もともと２人で、高齢者２人で住んであったんですね、高齢者。 奥さんが経理というか、されとって、その奥さんは認知症になられた。もう平成30年ぐらいからですね。 お父さんは働いておられたけど、いろいろな病気で入退院を繰り返されていた。また、これ後から言いますけど、そういう方。 そいけん、私びっくりしたのは、昔のように訪問しないというわけですよね、滞納者宅を。 極端な言い方すると、デスクのところで全部、預金口座も差し押さえる、分かるし、全部できるから。 それで本当に実態がつかめるかどうかっちゅうことですよね。 例えば、私やったら、ここはどういう家族構成かいなと。場合によっては福祉に聞きに行きます。 恐らくもっと早く、この方は認知症で、包括との相談もされてますね、生活保護を受けてありますね、世帯分離で生活保護を受けてありますねとか、いろいろなことが分かったはずなんですね。そういうことを、どうもされていないように私は思いました。 だから、私が、最初からずっと思ってるのは、そういうところがどうだったのか。もっと丁寧にっていうことですね。続けて行きます。 総務省は、地方税関連事務の執行に当たっての留意事項等を示した通知において、滞納者の個別具体的な実情を十分に把握した上で、適正な執行に努めるよう示しているところであり、各地方団体においては、今後とも、関係法令や、この通知に沿って適切に対応していただきたいと述べています。 そして、国税徴収法の第76条、ここでは差押えの禁止財産について定めています。 まず、その理由を述べてください。 併せて納税者が支給を受ける給与等については、その納税者の最低生活の維持等に充てるため、国税徴収法第76条において、差押えをすることができない金額が定められているはずです。 具体的には、給与等から差し引かれる所得税、住民税、社会保険料などに相当する金額及び一月ごとの納税者本人に月10万円、また、生計を一にする親族があるときは、これらの者１人につき４万5,000円を加算する金額などの一定の金額。これについては、差押えが禁止されています。今の給与はそういうふうになってるわけですね。 そこでお尋ねするんですけど、先ほど例に挙げたような、個人で事業を行っておられる方、営んでおられる方、こうした方が滞納した場合には、同じような考え方で、一定のお金、先ほど例で言った10万円。10万円以下は差し押さえたらいかんよというようなことはあるのではないか。 そこんところ、あるかないかも含めて、答弁を求めます。
○議長（松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 差押えの対象となる財産につきましては、財産が日本国内にあること、財産が滞納者に帰属していること、財産が金銭的価値を有すること、財産が譲渡性を有することとされております。 差押え禁止財産につきましては、国税徴収法第75条において、一般の差押え禁止財産について規定されております。 生活に欠かすことのできない衣類、寝具、家具等や、仕事をする上で必要な器具等については、差押え禁止財産とされております。 また、第76条、第77条において、給与等の差押え禁止等、第78条において、条件付差押え禁止財産について定めがございます。 また、国税徴収法施行令第34条において、給料等の差押え禁止の基礎となる金額につきまして定めがあり、滞納者の給料に対して、一月ごとに10万円、同居の家族等１人につき４万5,000円を加算した金額となっております。 売掛金等につきましては、差押え禁止財産としての規定はございませんので、状況に応じて差し押さえることがございますが、事業所得者の場合につきましても、給与所得者と同様に給料等の差押え禁止の基礎となる金額等を考慮し判断をしております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 最後のところですね。 事業所得者の場合につきましても、給与所得者と同様に、給料等の差押え禁止の基礎となる金額、つまり先ほどで言うと10万円、プラス４万5,000円ですね。金額等を考慮し判断しておりますと。 んっ、て私思うんですけどね。 ぜひ、そうしておりますっちゅうことであれば、そういうことでやってもらいたい。 私が出した例は、それから言うと、どうだったかなと思います。 そこで、今も差押え状態ですから、次は執行停止処分のことについてお尋ねをします。 総務省は、国会の答弁で、地方税法におきましては、滞納処分をすることによって滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは、その執行を停止することができるとされています、と答弁をしてるんですね。このおそれがあるときとは、どのような状態を指すのでしょうか。具体的にお答えください。
○議長（松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 地方税法第15条の７に基づき、滞納者に一定の事由があると認められた場合に、滞納処分の執行停止をすることができるとされております。 滞納処分の執行停止の要件といたしましては、１、滞納処分することができる財産がないとき、２、滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、３、滞納者の所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるときと定められております。 生活を著しく窮迫させるおそれがあるとは、国税徴収法基本通達により、滞納処分をすることにより、滞納者が生活保護法の適用を受けなければ生活を維持できない程度の状態になるおそれのある場合とされております。 以上で、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今言われたこと、滞納処分をすることによって生活を著しく窮迫させる場合というのは、生活保護法の適用を受けなければ生活を維持できない程度の状態になるおそれがあるときということですね。 それに対しての具体的な答弁を求めておいたはずなんですけど、それが見当たりません。今の答弁にはありませんでした。 それで、要は、この執行停止っちゅうのは、その執行停止状態が３年間続いて、言うなら、これ模様見ですよね。この人は、３年間続いても、３年間執行停止した期間、やっぱり収入が執行停止したときと同じだとかいう場合もありましょうし、逆に、その３年間の中で、あーこれ収入が出てきたと。そういう場合も、執行停止は取消しするわけですね。 この人の場合は、どちらかとっちゅうか、はっきり言って、そのままの場合だと、私は思ってるんですね。 それで、次の質問をいたします。 鳥栖市の現在の滞納件数、差押え件数、そしてまた、差押えのうち執行停止処分とした件数と、どういう場合にそのように執行停止としたのかの例。 主な、詳しくじゃ、それこそ要りませんから。 それから、執行停止から差押え解除、さっきちょっと言ったような取消しとなった件数と主なケース、それぞれお答えください。 また、電話や訪問による督促をやっていないのはなぜかについてもお答えください。
○議長（松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 令和２年度末時点での滞納者数は3,282件、また、令和２年度中における差押え件数は960件となっております。 差押えのうち執行停止となった件数は40件で、その主なケースといたしましては、給与や売掛金を差し押さえている滞納者が、何らかの理由で仕事の継続ができなくなり、その先の収入が見込めない場合等でございます。 令和２年度中における執行停止取消し件数は41件となっており、その主なケースといたしましては、再就職等により収入が増加した場合や、新たな財産が見つかった場合等でございます。 本来、税金等の管理及び納付は御自身で行っていただくものでございますので、自主納付をお願いしておりますが、支払いが難しい場合には、納税義務者等から納税相談をお受けしております。 令和２年度における電話や窓口での納税相談につきましては、年間１万3,103件お受けしている状況でございます。 令和２年度の市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の４税の督促状発送件数は、延べ２万7,522件、督促状及び差押え予告書の発送件数は延べ8,030件となっており、月平均にいたしますと、約3,000件を発送し、様々な対応を行い、納税相談の機会を多く設けております。 納税相談では、単に徴収するだけではなく、その方の生活再建も視野に入れて、相談者に寄り添いながら行い、お話を伺う中で、無料法律相談や生活自立センターを紹介する等、考えられる様々な選択肢をお示ししながら、完納に導くよう努めております。 また、平日に納税相談に御来庁いただくことが困難な場合は、お電話による納税相談もお受けしております。 また、毎週火曜日には夜８時まで、３月の第３、第４土日、４月の第１土日の９時から12時まで相談窓口を設けております。 また、納付環境につきましても、現在、口座振替のほか、銀行、郵便局、クレジットカード、コンビニエンスストア、スマートフォンアプリ決済による納付が可能となっております。 24時間対応できる納付方法も設けているため、多様化する生活様式にも十分対応できていると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 納税相談とかいろいろやってるから、それ、訪問していない理由の一つとして言われたんだと思いますけどね。 それはあくまでこっち来なさいでしょう。窓口来なさい、そしたら相談に乗りますって。 先ほど言ったように、この方々、老々介護で片一方、妻のほうは認知症。御本人も通院したり、入所したり、入院したり。こういう方ですよ。 さっきも言いました、繰り返しになりますけどね、市役所の中、いろいろな部、あるやないですか。福祉のほうに、ちょっと、その人、高齢で気になる、全然音沙汰ないとばってんねとかでですよ、そういうことで、福祉のほうに。そうしたら、あーあーとか、民生委員さんに聞いたら、あーあーってなるかもしれんやないですか。 そういうのをすっぽかしたら、先ほど、結構大変な件数ですよね、皆さん扱ってある件数。たったそれを６人。 そして、しかも今１人お休みですから、５人でやっている。 これについては、やっぱり今の人員でできるか。 結局そういうことで、荒っぽい対応になってしまうんじゃないかと私は思いますので。 だから、やっぱりそこら辺が、最初に言った、きめ細か、何回も出てくる実情に応じてという部分だと思います。 だから、そこんところを、やはりちゃんと頭に置いてやっていただきたいと思ってます。 ほかの市では、さっき、ちょっと紹介しましたけれども、臨戸徴収、そこはいわゆる夜間訪問などもやってます。鳥栖市と縁の深い対馬市でも、それを要綱に、皆さんに、納税者の方にも、我がところでこうして――あんまりそげんとは教えんめえじゃなくて、オープンにしてやってます。 そこで市長に最後にお尋ねしたいんですけど、今のやり取りを聞いてどう思われたのか。 先ほど示しました、もう一回言います。自営業者で現在80代後半、入院中、入所中です。 収入は個人事業主としての営業収入と月５万2,000円足らずの年金。 あと、個人の事業所得について言えば、ほとんど赤字続きだと。 この方、滞納者は、平成30年12月からは入所中と。 繰り返しましたけど。 入所費用も年金収入だけでは足りず子供が月１万8,000円ほど補填しています。 こうした方でも、執行停止の対象にはしないというのが鳥栖市の方針なんでしょうか。 今の答弁の中にも、執行停止処分の主なケースとして、言われましたね、給与や売掛金を差し押さえている滞納者が何らかの理由で、仕事の継続ができなくなり、その先の収入が見込めない場合等、まさしく私が取り上げたこのケースは、ケースそのものではないでしょうか。 お答えください。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 成冨議員の質問にお答えを申し上げます。 個別の案件につきましてはお答えすることはできませんけれども、税の公平性を加味しつつ、それぞれの納税者の実情に即して、法令等の規定に基づき適切に対応することを滞納整理の基本姿勢といたしております。 今後についても、滞納整理に適切に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御理解を賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 最後にちょっと申し上げます。 最初ずっと相談を受けて、窓口でやり取りしてたんですけどね。 給与所得者は、さっきの10万円、なかなか自営業者の場合も同じだっちゅうのは、今初めてここに出てきてるんですね。 それまでは、何か否定的な、自営業者と給与所得者を差別するのかというふうに私が言っても、事業所得者はちょっと違います。否定はされないんですね。 ちょっと違います。それだけで。 ここではっきり、同じような金額が一つの目安になっとっちゅうのも分かったんで、このケースであれば、ぜひ執行停止処分を速やかにしていただくということをお願いしたいと思います。 それで、このケースでは、もう一つ、こぎゃなことまでするとっちゅうのがありますので、それをちょっと最後に言います。 その徴収の職員が、滞納者の息子さん、この方は北九州に近いところに住んでおられました、最近まで。滞納の返済を促した問題です。 まず、この息子さんは納税義務者ではない、これをはっきりしておきます。その息子さんに、このままお父さんの税金の未納が続くと、売掛金を差し押さえなければならない。 もう今、不動産をされとっとですよ。 そうなったら、あなたはそこで仕事をしてるんだから、個人零細業者ですよね、困るでしょうと言って、お父さんの事業を受け継いで仕事をしている息子さんに、お父さんのおうちがあるんだから、こっちに引っ越してきませんかと。そうすれば、あなたが今住んでいる借家、北九州の借家、家賃５万円分が毎月浮くでしょうと。それを、お父さんの滞納分に充てたらどうですか。 充てなさいとは言ってないそうです。充てたらどうですか。 引っ越し費用も少し多めに借りてもらって、それも返済に充てられたらどうですか。 もしそれをしないで、このままにしておくと、今度は12月には、売掛金を押さえることになりますよ。 11月中には引っ越してこられたがいいですよ。 決して強制はしていないと言われるんですね。 取るものも取りあえず、引っ越しされてきました。 担当課は少し誤解があるようだと言われますが、少なくとも、本人、息子さんはそう受け取っています。 だから、実際11月のうちに、ばたばたと引っ越してこられたんです。 ちなみに、この方の収入も、夫婦２人暮らしで収入は平均して月約15万足らずです。 この中から父親の施設入所の費用の足りない分１万8,000円と、過去の両親の医療費の未払い分の分割払い8,000円、合わせて２万6,000円を毎月支払ってあります。 何度も言いますが、そもそもこの方は納税義務者じゃないんですね、息子さんは。 こうしたことをしておいて、どうして、さっき言われた滞納者の個別具体的な実情を十分把握した上で、適正な執行に努めていると言えるのでしょうか。 こうしたことをやっておいて、何が人権かと、私が言いたいと思います。 市長には、ぜひよく担当課から――ねぎらいながらですよ、日頃の苦労をねぎらいながら、しかし、こういう問題もあるんじゃないかということで話を聞いていただきたい。 市民の中には、ほかにも多分こうしたことで悩んでおられる方が少なからずおられると思います。 よく点検していただきたいと思います。 そうしなければ、市長が逆に大やけどをする羽目になるかもしれないということを申し上げて、残念ですが、後の質問は委員会の中でたっぷりやりたいと思いますので、終わります。
○議長（松隈清之） 暫時休憩いたします。 午後１時49分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時４分開議
○議長（松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、池田利幸議員の発言を許します。池田議員。池田利幸議員 皆さん、こんにちは。公明党の池田利幸でございます。 通告に従い、ＧＩＧＡスクール構想についてと、地域共生社会の実現に向けての取組について及び渋滞緩和対策についての３項目を順次質問してまいりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 それでは、まずＧＩＧＡスクール構想についてから始めてまいります。 私は、過去2020年９月定例会と2021年３月定例会の一般質問の場で、このＧＩＧＡスクール構想について伺ってまいりました。 2020年の９月定例会は、タブレット導入前であり、今後のスケジュールは、どのような活用をしていくのか、また、端末はどのような機能を備えているのか、アプリケーションソフトの活用をする予定はあるのか、教職員のフォローアップへの考え方はどうなっているのか及び専門家の起用への見解を伺ってまいりました。 また、2021年３月定例会では、2021年４月１日より、全生徒、児童の活用開始となる直前ということもあり、現状の学習内容はどのように予定されているのか。そして、教職員へのフォローアップとしての研修の状況はどのようになっているのか。 また、有料アプリケーションの導入への見解や、ＩＣＴ支援員の体制はどのようになっているのかなどをお伺いいたしました。 これらの質問を通じて、私は、スピード感と学びの保障の平準化及び教職員の皆さんの負担の軽減が必要であると訴えさせていただいております。 そこで、今回はまず、全生徒児童へのタブレット端末を準備し、活用を開始してからちょうど１年が経過していますので、進捗はどのようになっているのか、学びの保障の平準化はされているのか、コロナにおける学級閉鎖や出席停止時の対応はどうであったかということ、現状をまずお伺いしたいと思います。 以降の質問は質問席より行わせていただきます。
○議長（松隈清之） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 個別最適で協働的な学びの実現のため、１人１台タブレット端末を導入をし、ＧＩＧＡスクール元年の今年度は、まずは、平常時における授業での活用を進めてきたところでございます。 また、教職員も児童生徒も、機器の操作に慣れることを重視をし、通常級、特別支援学級ともに、全教職員に授業で使うよう指示をしております。 現在、児童生徒による調べ学習やグループ学習、教職員によるアンケート機能を使ったフィードバックや評価等、授業の様々な場面で活用が進んでいるところでございます。 学級閉鎖、学年閉鎖や臨時休業等、第６波への備えとしまして、まず、プロジェクトチームによるオンライン授業のモデルづくりを行いました。 次に、教員対象の研修と児童生徒の校内でのシミュレーション及び家庭にタブレット型端末を持ち帰ってのインターネットの接続確認テストを、市立小中学校全12校で２学期中に行いました。 小学校高学年児童及び中学生については、各家庭でのオンライン通信テストも実施しております。 以上の備えを踏まえまして、学級閉鎖、学年閉鎖時には、タブレット型端末を活用して、準備をしていた流れで、健康観察や学習支援を実施しております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） ＧＩＧＡスクール元年の今年度は、平常時における授業での活用を進めており、まずは全教職員に授業で使うように指示しており、現在、授業の様々な場面で活用が進んでいる。 また、プロジェクトチームでは、オンライン授業のモデルづくり、これは田村議員へのお答えであってましたけれども、朝の健康観察から課題提出等、質問タイム、そして１日の振り返りをオンラインで行う流れだそうですけれども、これを標準化させるためにつくった。 次に、教員対象の研修と児童生徒の校内でのシミュレーションを行った。 そして、市立小中学校全校でインターネット接続テストの実施及び小学校高学年児童と中学生については、各家庭でのオンライン通信テストも実施した。 これらを踏まえ、学級閉鎖、学年閉鎖時には、タブレット端末及び準備をしていたオンライン授業のモデルに沿って、健康観察や学習支援を行ったということでございました。 様々な準備を行い、苦労と試行錯誤を重ねられてこられております。 全教職員が、授業で必ず一度は使ったということで、皆さんの努力の下、やっとスタートラインに立ったっていうことではないかと思います。 それでは次に、これまでの取組の中で見えてきた課題点と今後の展望についてお伺いいたします。
○議長（松隈清之） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 今年度は、先ほども述べましたが、まずは機器の操作に慣れること、使ってみることから始めて、全教職員がクラスルーム上で宿題の確認をしたり、採点後にコメントをつけて返却したりするなどの機能を使うことを進めてきたところでございます。 導入当初と比較しますと、全体的に教職員のスキルは向上しておりますが、使用頻度やスキルにはどうしても個人差があり、その個人差をできるだけ埋めていく必要があると考えております。 一方で、タブレット端末を使いこなすスキルの獲得については、ある程度の時間が必要であり、機器の操作が苦手な教職員にとっては、慣れるまでには負担がかかることが、働き方改革の中で課題となっております。 今後は、より適切な研修や支援体制の充実が求められているものと考えております。具体的には、ＩＣＴ支援員による研修、県教育委員会主催のオンデマンドを含む研修等、教職員の実態に応じた研修を活用したり、各学校の組織的な取組による日常的な支援体制を充実させたりすることで、スキルの個人差を埋めていきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 課題としては、教職員の使用頻度やスキルの個人差、端末を使いこなすにはある程度の時間が必要であり、苦手な教職員にとっては、慣れるまでに負担になっていることが働き方改革の課題となっている。 今後の展開としては、各種研修を活用したり、各学校の組織的な取組による日常的な支援体制を充実させたりすることで、スキルの個人差を埋めていきたいとのことでございました。 今、御答弁を聞く限り、まだまだ教職員の皆さんのスキルの個人差が大きく、端末の使用頻度も差がある状況のようでございます。 また、働き方改革の課題もあるとおっしゃいました。 2013年には、日本の労働人口は約8,000万人でしたけれども、2060年、今から40年ぐらい後ですかね、約4,418万人になると、国立社会保障・人口研究所は発表しております。 今の小中学生が社会の中心となって活躍する時代は、労働人口が半減してしまっております。 その児童生徒の未来の働き方改革のためにも、今の教職員の皆さんの働き方改革としては難しい面も多々あるとは理解いたしますけれども、さらなるスピードアップが求められております。 そして、産みの苦しみでありますが、乗り越えた先は、教職員の皆さんの働き方改革の一番のツールになってまいりますので、負担とだけ考えずに、希望を持って取り組んでいただくようよろしくお願いいたします。 私も民間企業で働いていた際、働き方改革による業務改善を身をもって体験しております。 36協定による時間短縮と効率化、業務改善等を取り組むことは、初期の段階では混乱と負担増が重なる上に、今までの価値感すら変える必要がございます。 その変革期には、時間も今まで以上にかかってしまうなど、大変厳しいものであるとは思われます。 しかし、それを乗り越えていくと、全く違う景色が広がっておりますし、時間短縮の成果も驚くほど出てまいると思います。 何かを変えていくときには、一気に変えていくという決断も必要でございます。 大変なことは重々承知の上ですが、さらなるスピードアップと支援をよろしくお願いいたします。 本来、ここでの質問の答弁では、今後の展望として、児童生徒に対しての取組を伺いたかったところではございますけれども、まずは教職員のスキル向上が必須であるということです。 そこで、2021年３月議会では、先行して特別支援学級での活用が効果を上げているという旨の答弁をされておりました。 現在の特別支援級の児童生徒の活動状況について、まずお伺いいたします。
○議長（松隈清之） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 特別支援学級においても、タブレット型端末の活用を進めているところでございます。 個別最適な学びという点において特に効果を発揮しているようで、例えば、文字を書くことが苦手で、作文がなかなか進まなかった児童が、タイピングすることによって、創作意欲の高まりが見られたという報告もなされております。 また、交流学級で学習した内容の続きや復習を、特別支援学級で行うためのタブレット端末を活用するといった報告もなされております。 そのほか、語彙力向上のための調べ学習に活用したり、無償のアプリケーションを使ってプログラミング学習を行ったりしておりますが、いずれも個人のペースに応じた個別最適な学びとなっております。 これからの効果的な活用を期待しております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 個別最適な学びの保障になっているということでございます。 これからも効果的な活用をよろしくお願いいたします。 これから先、タブレット端末を効果的に活用していくためにも、また、学級閉鎖や出席停止や、不登校時等の学びの保障のためにも、平常時からの端末の持ち帰りをすべきであると、今まで申し上げてきておりましたけれども、令和３年度の各家庭におけるＷｉ－Ｆｉ環境整備状況のアンケートを行われたと聞いております。 そこで、アンケートの結果がどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 令和３年５月に、市立の全小中学校児童生徒の御家庭の通信環境のアンケートを実施した時点では、85％以上の家庭が通信環境があると回答されており、通信環境がない世帯は約15％となっておりました。 さらに、11月に、タブレット型端末の御家庭における接続確認を市立全小中学校において実施をし、接続できなかった御家庭については、その理由を回答していただきました。 そのうち御家庭にインターネットに接続できる環境がないと回答した世帯は約２％となっており、御家庭の通信環境が整ってきていると考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） ５月のアンケートでは、通信環境がない世帯は15％であったが、11月のアンケートでは約２％となっているとの御答弁でございました。 半年間で約13％の御家庭が通信環境の整備をしていただいたということでございます。 大変ありがたいことですし、相談や依頼を受けて対処していただいた全ての皆様に感謝申し上げます。 そして、半年間で通信環境が一気に進んできているということは、コロナ禍も影響してはおるでしょうけれども、保護者の皆様は、タブレット端末の持ち帰りが必須であると考えておられる証拠であると思います。 また、教育現場としても、アンケートを行ったということは、平常時の持ち帰りにかじを切っていると理解いたしますけれども、平常時の持ち帰り学習については、どのような取組がなされているのかお伺いいたします。
○議長（松隈清之） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 平常時の持ち帰りにつきましては、できることから進めており、課題の配付や提出等、可能なことから試行しているところでございます。 具体的には、無償で使えるドリル学習や、理科や家庭科の課題提出のために、持ち帰りをさせたという報告が上がっております。 また、学校によっては、週末ごとに持ち帰らせて、タブレット型端末でも、紙媒体でも、どちらで提出してもよい課題を出しているという実践例も報告されております。 機器操作のスキル保持のため、日常的に慣れさせておく好事例であると言えます。 この事例では、タブレット上で子供たち同士の教え合いも生まれており、市内で共有したいモデル事例でもあります。 現在、令和４年度、夏季休業中に持ち帰りをする予定で準備を進めており、各家庭へインターネット通信環境についての文書を発出し、環境整備がなされていない家庭には、整備のお願いをしたところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 課題の配付や提出と、可能なことからやっている。 具体的にはドリル学習、また、理科や家庭科の課題提出にも活用したり、タブレット端末、紙媒体のどちらで提出してもよい課題を出している好事例もあるとの御答弁でございました。 また、令和４年度の夏季休業中には、実際に持ち帰りを実施するとのことでございます。これは、全児童生徒でよろしいですかね。 いよいよ本格的に持ち帰り活用を開始していくための決断するタイミングとなっております。 しかしながら、通信環境の未整備の御家庭が約２％、まだございます。 様々な御家庭の事情を切り捨てるわけにもいかないと思います。 今後は、未整備の御家庭としっかり相談していく必要がございますけれども、本格的にタブレット端末の持ち帰りを実施するための、家庭における通信環境の整備へ、どのような支援策があるのかお尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 家庭における通信環境の整備への支援につきましては、生活保護世帯、特別支援教育就学奨励費支給対象世帯について、オンライン授業等で必要な通信費等について、正規の授業で使用する教材と認められる場合、その費用負担を制度の助成割合に応じて支給される制度がございます。 就学援助世帯につきましては、令和３年４月１日以降に、通信環境が未整備の世帯が新たに整備を行った場合の工事費や、無線環境のない世帯が機器を購入した場合の機器購入費等について、１世帯当たり3,300円を上限とした支援を行っております。 本市といたしましては、学校教育に限らず、社会のデジタル化が進んでいることから、経済的理由の有無にかかわらず、通信環境の整備が整っていない御家庭については、令和３年11月に、保護者宛てに環境整備についてのお願いを文書にて通知をしましたが、来月にも再度通知予定でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 生活保護世帯、特別支援教育就学奨励費支給対象世帯については、正規の授業で使用する教材と認められる場合、制度の助成割合に応じて支給される。 就学援助世帯は、機器購入等について、１世帯3,300円を上限として支援策があるということでございました。 これらの支援策によって、大方はカバーできると考えられますけれども、支援のはざまの御家庭もあると想定されます。そこは、鳥栖市独自の支援策を講じるなどしても、平常時に持ち帰りを早期に実現するように強く要望いたします。 それでは、この項目の最後の質問でございます。 今まで、このＧＩＧＡスクール構想の要旨の項目、６つの要旨を伺ってまいりました。 全てにおいて、教職員の皆さんの負担を伴います。 また、答弁上でもございましたけれども、スキルの差を埋めることが急務であり、それが均一に学びの保障に直結いたします。 それが教育現場において、現在大きなストレスと負担になっていると思っておりますけれども、人員体制及び教職員の負担について、市としてどのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。
○議長（松隈清之） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 現在は、先ほども述べておりますが、平常時の活用、平常時の持ち帰りのための対応、学級閉鎖や学年閉鎖におけるオンライン通信等、タブレット型端末導入時より各学校が組織的に取組を進めてきております。 鳥栖市全体としても、プロジェクトチームを核として、活用の推進、そして啓発を行っております。 時代の変化に合わせて教育現場も変わっていかなければならない中、タブレット型端末の活用に関する教職員のスキルアップが求められております。 振り返ってみますと、電子黒板の導入の際にも多くの課題がございましたが、今では当たり前に教職員が活用し、効果を上げており、なくてはならないツールとなっております。 働き方改革の中で、できるだけ教職員の負担増にならないよう、教育委員会としてもしっかり支援をしてまいります。 全教職員のスキル獲得までは一定期間を要すると思いますが、タブレット型端末を使いこなすことで、教職員の負担軽減にもつながっていくものと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 市教育委員会として、とても前向きな姿勢の御答弁をいただいたと思っておりますし、教育現場においても、そのように受け止めてもらっていると感謝申し上げます。 それらを踏まえた上で、今こそ、地域との協力体制を考えていただきたいと申し上げます。 平成30年４月26日に、市内先進校として、基里小学校、基里中学校において、学校運営協議会、コミュニティ・スクールが発足いたしました。 当時、私も基里地区なので、傍聴に行かせていただきました。 そこでは、パワーポイントを使いながら御説明をいただきました。 その中で、コミュニティ・スクールを導入するというページがございまして、その中では、１、地域住民等が子供たちに積極的に声をかけたり、自ら指導したりする場面が増加します。 ２、学校任せにするのではなく、地域住民等が学校とともに対応策を考えます。 ３、多くの大人の専門性や地域の力を生かした学校運営や教育活動が実現します。 ４、学校が社会的なつながりを得られる場となり、地域のよりどころとなります。 ５、学校の現状や運営方針について理解が深まり、地域が学校の応援団になります。 ６、学校、家庭、地域の適切な役割分担により、教職員が子供と向き合う時間の確保につながりますと説明されておりました。 また、鳥栖市学校運営協議会規則の第２条では、協議会は、学校運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関として、鳥栖市教育委員会及び校長の権限と責任の下、保護者、地域住民等の学校運営への参画や、保護者、地域住民等による学校運営への支援及び協力を促進することにより、学校と保護者、地域住民等との間の信頼関係を深め、学校運営の改善や児童生徒の健全育成に取り組むことを目的とするとあります。 先進自治体では、行政出身者やＯＢ教職員でＩＴにたけた方にボランティアでサポートをしてもらい、先生方の負担を減らしながら学習効果を上げている事例がございます。 また、各
まちづくり推進協議会の中には、教育に関する部門があるのではないでしょうか。 しっかりとコミュニティ・スクールの理念に合致していると私は思っております。 令和４年度には、鳥栖市内の全中学校区でコミュニティ・スクールが発足すると聞いております。 ぜひとも各コミュニティ・スクールで、ボランティアのサポーターの協力を議題として取り上げていただくことを御提案させていただきます。何とぞ御検討のほどよろしくお願いいたします。 それでは、次の項目である、地域共生社会の実現に向けての取組について、移らせていただきます。 この問題については、過去の一般質問で、ひきこもり、８０５０問題、改正社会福祉法という項目を設けながら伺ってまいりました。 そして、コロナ禍で一層深刻化している孤独、孤立問題について、政府は昨年の12月に決定した重点計画に基づき、対策強化に乗り出しました。 政府の重点計画は、孤独、孤立は誰にでも起こり得るとした上で、社会全体で対応しなければならない問題と指摘しております。 相談体制の整備などの施策を展開する方針を打ち出し、官、民、ＮＰＯ法人の連携強化も明記しております。 この背景には、自殺やＤＶ、生活困窮などの問題が、コロナ禍で浮き彫りになっているということでございます。 本市においては、第７次鳥栖市総合計画の施策４、つながり支え合う地域福祉の推進で、社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの「縦割り」、「支え手」、「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指す「地域共生社会」の考え方に注目が集まっておりますと明記されており、目指すという方向づけをされております。 そこでまず、本市における地域共生社会、重層的支援の現状についてお尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 地域共生社会とは、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」、「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人ひとりの暮らし、生きがい、地域をともに創っていく社会とされています。 令和３年４月に施行された改正社会福祉法では、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築を目指す重層的支援体制
整備事業が法制化され、地域共生社会の実現に向けた、断らない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施することを努力義務として規定しています。 現在、本市では、重層的支援体制
整備事業の実施にまでは至っておりませんが、地域共生社会の理念の実現に向け、健康福祉みらい部の各課それぞれが、相談や支援の窓口となり、対応しております。 その中で、各課をまたぐ横断的な事例等につきましては、同じ部、同じフロアの強みを生かして、部内で連携を図りながら対応しているところでございます。 また、各課だけでは対応が困難な事例につきましては、それぞれ関係機関に専門的な立場での意見を求め、必要な対応を行うため、介護に関する案件は地域包括支援センター、障害に関する案件は基幹相談支援センター、子供に関する案件は母子健康包括支援センターや家庭児童相談室、困窮に関する案件は自立支援センターなどと連携を図りながら、必要なサービスや支援機関の紹介などにより、相談いただいた方の課題の解消に努め、さらなる体制の拡充、強化を図っているところでございます。 令和３年度から、御家族や民生委員から相談を受ける、ひきこもりなどの課題に対応するため、社会福祉協議会と連携し、訪問事業、アウトリーチを開始し、制度のはざまにいる方の支援を行っているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 本市としては、重層的支援体制
整備事業の実施までは至ってないけれども、地域共生社会の理念の実現に向けて、健康福祉みらい部の各課それぞれが窓口になり、部内の連携を取りながら対応していると。 各課だけでは対応が困難なものについては、各課に関係する専門機関と連携し対応するなど、さらなる体制強化を図る。 社会福祉協議会と連携し、アウトリーチも開始し、制度のはざまにいる方々の支援も行っているということでございました。 つまり、制度、分野ごとの縦割り等は、まだ超えることができていないけれども、まず、縦割りの支援の強化という土台づくりを強化しているっていう理解でよろしかったでしょうか。 それならば、健康福祉みらい部内だけでも、まず、関連機関や社会福祉協議会も含めて、縦割りの支援の強化しているところに横串を刺して、ＮＰＯ法人と民間の方々も、その輪に入ってもらうことができれば、小さな単位ではございますけれども、重層的支援のモデルケースとなり得ると考えられますけれども、今後の方向性と取組についてお伺いいたします。
○議長（松隈清之） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 複雑かつ複合化した課題に対応することを想定した、重層的支援体制
整備事業の導入を、より実効的なものにするためには、断らない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に行っていくことが重要となりますが、一足飛びにこれら３つをかなえることは容易ではないと考えております。 そこで、まずは、現在も相談内容が多様化、複雑化してきていることから、相談体制の強化、再構築が必要と考えており、これまで対象者や分野ごとに充実させてきた相談体制の連携を強化し、相談者の属性、世代、相談内容にかかわらず、幅広く受け止め、抱える課題の解きほぐしや整理、適切な支援関係機関へつなげていく体制づくりから、一歩一歩進めていきたいと考えております。 そして次に、ひきこもりで社会に出ることに不安がある人が、地域とつながり、安心できる居場所の紹介や就労支援、多世代との交流や地域での活躍の機会と役割を生み出す参加支援、地域づくりに向けた支援などに取り組んでまいります。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 断らない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の３つの支援を一足飛びにかなえることは難しい。 まずは、相談体制の強化、再構築が必要であり、一歩一歩進めていきたいとのことでございました。 実際に私も頻繁に福祉課の皆様には相談させていただいてるので、職員の皆さんが必死に考えて行動していただいてることは大変評価しておりますし、理解もしております。 だからこそ思うのですけれども、先ほど答弁にありましたように、現代の
少子高齢化、また、複雑かつ複合化した課題に対応するためには、今まで以上に専門家の知見が必要であると思います。 行政内だけでは人員も時間も経験値も追いつかなくなる可能性がございます。 切れ目なく世代や分野を超えて応援していくためには、現場で対応している専門家の方々が主体となってもらうための枠組みをつくることこそが行政の役目であると、私は思っておりますし、国も、そのために、重層的支援として、縦割りの支援、お金を横断的に使用することを認めております。 他自治体の先進事例やモデルケースも、多くは行政外に委託をしております。 今後、相談体制の強化を図るとともに、ＮＰＯ法人さんや、民間団体の方々との意見交換を行いながら、枠組みについても検討していただくことを強く要望いたします。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 2020年12月定例会の一般質問で、当時の総務部長が、市民の方が抱える多様で複合的な地域生活課題への包括的な支援体制づくりの検討については、インクルーシブ教育推進に関し、学校教育課を中心とし、地域福祉課及び高齢障害福祉課、こども育成課、健康増進課、教育総務課と、子供たちが健やかに過ごすことができるための連携の在り方について整理し、相談に来られた方が、たらい回しとならないよう、システムの活用等による情報の共有化を図り、効果的かつ効率的に行うための協議を行い、将来的には、保育所、幼稚園、学校等の外部機関との連携も視野に入れている。 その協議の中で、地域共生社会の実現に向けた３つの支援、断らない相談支援、社会とのつながりや参加の支援及び地域づくりに向けた支援についても、各種相談員の配置などを行うとともに、インクルーシブ教育推進体系をモデルとし、庁内及び各種福祉サービス事業者等との連携を行うことが効果的ではないかとの一定の方向性を見出していると、御答弁されました。 そこで、まず、インクルーシブ教育のシステム構築の現状がどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（松隈清之） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 今年度、こども育成課、高齢障害福祉課、健康増進課、そして学校教育課等における子供に関する相談等について、システムで情報共有を行い、効率的に集約し、その支援につなげるための手だてとしまして、こども育成課に導入します家庭児童相談システムを有効活用するため、準備を進めているところでございます。 その準備状況といたしましては、家庭児童相談システムの基本機能に加え、セットアップに必要な、関係各課が利用する際の共通項目について、関係各課及びシステム業者と協議を重ねているところでございます。 システムの本稼働の時期につきましては、当初、令和４年１月を予定しておりましたが、コロナ禍の影響による世界的な半導体不足でシステム機器調達に遅れが生じていることにより、令和４年６月に変更しているところでございます。 今後のスケジュールといたしましては、システム機器の納入後、機器の設定や運用テスト、職員のシステム操作研修等を行うなど、本稼働に向け準備を進める予定としております。 本稼働後は、各課で受けた相談内容が集約、管理されることで、情報が整理され、情報の共有化がなされます。 このことにより、相談者が同じことを複数の窓口で伝えることが減少し、これまでの経過なども踏まえた相談ができることで、相談者の負担軽減が図られることや、また、窓口においても経過が共有できることから、効率的なワンストップ型の相談支援体制の充実につながっていくものと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 令和４年６月からの本稼働予定であり、本稼働後は、各課で受けた相談内容が集約、管理されることで、情報が整理され、効果的、効率的なワンストップ型の相談支援体制の充実につながっていくということでございました。 それでは、インクルーシブ教育の主管部署と今後の展開はどのようになっていくのか、お尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 令和２年11月の機構改革により、学校教育課にインクルーシブ教育推進係が新設され、インクルーシブ教育については、学校教育課を中心に取り組んでおり、現在、学校向けの鳥栖市立小中学校における校内、教室の環境づくり事例集を作成したところでございます。 今後の展開としましては、鳥栖市が目指しますインクルーシブ教育の考え方の整理や、先ほど述べました、家庭児童相談システムの活用について、令和４年度中の本稼働に向けた準備を進めるとともに、本稼働後はシステムを活用しながら、関係各課と引き続き連携をし、効果的かつ効率的により運用できるような支援体制づくりに努めてまいります。 また、令和４年度からは、特別支援教育に関する専門的知識を有した相談員を学校教育課に配置し、就学や発達障害に関する教育相談、関係行政機関等との連携、調整、学校等への指導方法改善のための助言等を行っていく予定でございます。 小中学校に在学中の児童生徒の保護者だけではなく、就学前の児童の保護者等も相談することができ、特別な支援を必要とする子供への就学から学齢期までの切れ目のない支援体制整備に向けて取り組んでまいります。 また、障害福祉のほうでも、新たに障害児等に特化した専門機関を委託先に加え、相談体制の拡充に取り組む予定となっており、各種関係機関とも連携を図ってまいります。 また、これまで取り組んでおります、こども育成課、教育委員会、幼稚園、保育所等の関係者が参加し、お互い信頼し、連携するような体制づくり、そして、就学相談支援に関する情報交換を行っております鳥栖市幼保小連絡協議会の取組などについても、継続的に取り組んでまいります。 これからも、各課担当者の情報交換をしやすい関係づくりや、個々のケースに応じた担当者による連携会議など、福祉分野と教育分野がよりよい連携ができるよう努め、個々に寄り添った支援ができるよう進めてまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 令和４年度からは、特別支援教育に関する専門的知識を有した相談員を配置する。 また、障害福祉のほうでは、新たに障害児等に特化した専門機関を委託先に加える。 これからも個々のケースに応じた担当者による連携会議など、福祉分野と教育分野がよりよい連携ができるよう努め、個々に寄り添った支援ができるように努めていくということでございます。 これからも経過を伺ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、最後の項目である、渋滞緩和対策に移らせていただきます。 今回、基里地区より、国道３号線、曽根崎交差点の渋滞緩和についてという地区要望が提出されております。 内容は、現状として、１、曽根崎交差点において、朝夕の通勤時間帯はもとより、飯田方向からの渋滞が著しく、特にひどいときは啓心会病院まで渋滞していると。 ２、渋滞の理由としては、飯田方向からの直進と左折が同一車線のため、大型車が左折すると、後続車は四、五台程度の通過で信号が赤に変わるため、渋滞はますますひどくなっている。 ３、曽根崎交差点の渋滞に伴い、小郡方面からの車が通学路に迂回していて、危険な状態が発生している。 そこで、要望といたしまして、１、改善案として、車線を変更、改善することにより、車の流れはよくなると考えられます。 特に、飯田方面からの左折専用レーンを新設することにより、後続の直進車はかなりの台数を通過することができ、渋滞緩和に寄与すると考えられます。 ２、また、鳥栖市外と飯田方向（東西）の信号機、青の時間を現状の渋滞時の時間より10秒延ばすことにより、渋滞は緩和されると考えられますので、時間設定の変更をお願いいたしますというものでございました。 この地区要望書に現状を加えさせていただきますと、消防の第２分団本部、消防小屋の出入口も渋滞で塞がれてしまい、消防団の方々より、火災時などの緊急時に支障を来すおそれがあると御指摘も頂いております。 また、３号線拡幅事業が行われている今しか、交差点改良はできないのではないかと思われます。 そこで、基里地区からの地区要望である、県道鳥栖朝倉線における曽根崎交差点方向の交通渋滞について、市の認識と今後の対策をどのように考えているのかお尋ねいたします。
○議長（松隈清之）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 議員御指摘のとおり、国道３号曽根崎交差点東側の県道鳥栖朝倉線におきまして、曽根崎交差点方向に進行する車線で交通混雑が発生していることにつきましては、本市も把握しており、対策が必要であると認識しているところでございます。 当該車線の交通混雑につきましては、主要幹線道路で交通量の多い国道３号を優先した信号機の時間配分が必要なこと、また、大型車等の左折車両が多いことなど、複数の要因によるものではないかと考えております。 今回、基里地区から地区要望として提出されております、既存車線の見直しによる左折専用レーンの新設及び信号青時間の変更につきましては、御提案の趣旨は理解しておりますが、その一方で、交差点の交通安全や国道３号の交通混雑などの課題が伴うと考えております。 現在、国土交通省佐賀国道事務所により、国道３号姫方交差点から商工団地北入り口交差点の約2.4キロメートルにおいて、交通混雑の緩和を目的とした４車線に拡幅する鳥栖拡幅事業が進められているところです。 また、味坂スマートインターチェンジ（仮称）のアクセス道路として、佐賀県により、国道３号商工団地北入り口交差点から小郡市方面の約１キロメートルについて、鳥栖朝倉線味坂スマートインターチェンジ（仮称）工区道路改良事業を進めているところでございます。 このアクセス道路は、本市が取り組んでいる、鳥栖市飯田町交差点以南の約0.9キロメートルの市道飯田・水屋線道路改良事業と接続されることから、これらが完成しますと、鳥栖市飯田町交差点と国道３号商工団地北入り口交差点を連絡する新たな道路が確保される見込みとなっております。 このような状況を踏まえまして、将来的には幹線道路の整備が進められている曽根崎交差点周辺の交通の分散などにより、交通の流れが変化するものと想定されますことから、現時点につきましては、周辺の幹線道路整備の進捗状況等を注視するとともに、国や県などの関係機関と連携を強化するなど、各事業の早期完成に向けた取組を、さらに進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 提案の趣旨は理解している。 しかしながら、新たな道路が確保される見込みとなっている。 将来的には幹線道路の整備が進められている曽根崎交差点周辺の交通の分散などにより、交通の流れが変化するものと想定されることから、動きを注視していくとのことでございました。 想定では流れが分散化すると言われておりますけれども、味坂スマートインターチェンジ（仮称）が開通することによって、また、産業団地の開発等により、分散化せずに、逆に増えるということも考えられるとは思います。 結果が出たときに、３号線の拡幅が終わっているでしょうし、県道朝倉鳥栖線は県道から市道に変更になる予定の路線でございます。 そのときに交渉しようとしても、今以上に厳しい状況になっているのではないかと思われます。 現時点で交差点改良はできなくとも、左折レーン用地や３号線側の停止線の場所を下げて引いてもらうなどの協議は行っていただくよう強く要望いたします。 それでは次に、これも管理者は県になりますけれども、曽根崎西交差点の高橋についてお尋ねをいたしたいと思います。 私は４年間、小学生の見守り隊として、地元松原町の児童たちと一緒に、毎朝高橋を通り曽根崎西交差点まで歩いております。その時間帯は通勤ラッシュの時間帯でもございます。 本当、すぐ、本鳥栖側から慢性的な渋滞が起きております。 そこに救急車と緊急車両が通過する際、高橋を通過し終わるのに、かなりの時間を要している場面を、何度か私も実際に遭遇して見ております。 この曽根崎西交差点の高橋側については、商工団地方面へ向かう直進右折レーンの車両が多いことから、国道３号に向かう左折車両を阻害することにより、渋滞が発生していると考えられます。 また、先ほども申しましたけれども、渋滞により救急車等の緊急車両の通行に影響が及んでいることから、曽根崎西交差点の交差点改良、もしくは直進右折レーンの延伸により対処できないのか、市の見解をお伺いいたします。
○議長（松隈清之）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 曽根崎西交差点における高橋側の交通混雑につきましては、商工団地方面へ向かう直進右折レーンの車両が多く、レーンに収まらない車両が国道３号方面に向かう左折車両のレーンにまで滞留していることが、交通混雑の要因の一つになっているものと考えております。 このような状況であることを踏まえ、道路管理者である佐賀県東部土木事務所と、交差点改良についての協議を重ねておりますが、事業用地の取得や物件補償等が伴う交差点の抜本的な改良につきましては、都市計画道路飯田蔵上線の方向性との関連性があること、また、直進右折レーンの延伸等の対策については、高橋南側の側道である市道の車両通行止めが必要になるなど、新たな課題が伴うことから、現時点において、具体的な取組内容の選定には至っておりません。 今後も、当該混雑の緩和に向けて、東部土木事務所と情報共有を図りながら協議を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 交差点改良については、都市計画道路飯田蔵上線の方向性との関連性がある。 直進右折レーンの延伸等の対策については、高橋南側の側道である市道の車両通行止めが必要になるために、現時点では具体的な取組はできていないとのことでございます。 高橋の改良の話で必ず出てくる話が、都市計画道路の方向性でございます。 要するに都市計画道路の計画である、３本の計画道路の話でございます。 現在、高橋も含む市の東西アクセス道路について、県との高橋架け替え等の抜本的な道路整備の検討に係る協議はどのようになっているのかお尋ねいたします。
○議長（松隈清之）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 高橋と並行する都市計画道路である飯田蔵上線を含めた鉄道交差３路線を中心とした都市計画道路の在り方につきましては、平成28年度に設置した鳥栖市都市計画道路見直し検討懇話会の中で、鉄道交差３路線等を中心とした都市計画道路の見直しを行うに当たり、佐賀県も含めた関係機関などの委員の皆様と協議をしておりましたが、鳥栖駅周辺
整備事業の断念の影響で、検討懇話会は中断しており、高橋の架け替え等の抜本的な整備の検討に係る協議につきましては、進んでいない状況でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 鳥栖駅周辺
整備事業の断念の影響で、検討懇話会は中断しているということでございます。 いつも最後は、鳥栖駅を理由に、東西連携の話は進んでおりません。 このことに対して橋本市長はどのように感じられておられるでしょうか。 鳥栖駅の検討が再開してから東西連携道路の検討を再開するのであれば、いつからできるんでしょうか。５年後でしょうか、10年後、20年後でしょうか。そのとき、懇話会のメンバーも全員変わっているのではないでしょうか。 鳥栖市はまだまだ発展していくこポテンシャルを十分に持っております。 しかしながら、東西連携が進まないのであれば、その可能性に大きく足かせになるのではないんでしょうか。 それより何よりも、線路東側の市民の皆さんの安心、安全をどのように担保されようと思ってらっしゃるんでしょうか。 私にはすいません、理解ができておりません。 そもそも道路インフラ整備において必要なのは、駅舎をどうするのかではなくて、線路を上げるか上げないかの問題であり、線路を上げないのであれば、県との抜本的な道路整備の検討に係る協議が進められるのではないかと思いますけれども、市長にお尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 平成28年３月に策定をいたしました鳥栖駅
周辺まちづくり基本構想におきまして、鳥栖駅を橋上駅とする方針を決定をし、鳥栖駅周辺
整備事業を開始をいたしましたけれども、平成30年12月に事業を断念し現在に至っています。 抜本的な道路整備の検討に係る協議を関係機関と進めることができるのではないかという御指摘でございますけれども、鳥栖駅周辺
整備事業で計画をしておりました、鳥栖駅周辺の
まちづくりに関する施策が確定していない状況の中では、具体的な道路の位置や、幅員の決定ができないというふうに考えております。 このような現状においては、抜本的な道路整備の検討についての協議を進めることは難しいと考えております。 基里地区からの渋滞緩和についての御要望が出されていることは承知しておりまして、何かよい手だてがないものかというふうに考えておりますけれども、先ほど建設部長からお答えいたしましたとおり、混雑緩和に向けて関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 現状、抜本的な道路整備の検討は難しいとおっしゃいました。 抜本的な検討ができないということは、抜本的な鳥栖市のさらなる発展が限定される。 そして、鳥栖駅の白紙撤回と、今後の方向性を示せない橋本市長の責任は大変重いのではないかと申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（松隈清之） 暫時休憩いたします。 午後３時３分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後３時15分開議
○議長（松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（松隈清之） 次に、牧瀬昭子議員の発言を許します。 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 皆さん、こんにちは。彩りの会、牧瀬昭子です。 通告に従いまして、順次質問させていただきます。 今回の項目は、鳥栖市原発避難計画の検証について、そして２点目が、放課後児童クラブ待機児童問題について、この２点について質問をさせていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。 まず１項目め、鳥栖市原発避難計画の検証についてお尋ねさせていただきます。 2011年３月11日16時36分、原子力規制委員会から発令されました原子力緊急事態宣言、これは先ほど、2022年３月10日12時45分現在も、まだこの緊急事態宣言は発令されたままです。 まだ継続して、福島では、原発事故の収束が進んでいないという現状がまだ続いています。 それにもかかわらず、玄海原発のほうでは、３号機は定期検査中、４号機は通常運転中ということで、今一刻も、この原発が稼働しているということを、現状を知っておかなければならないと、この３月11日を目の前にして、私自身、もう一度振り返らないといけないと思い、今回、質問させていただきます。 私が原発に対して関わるようになったのは、2011年８月に、福島から、そして、関東から避難されている方々からとの出会いです。 今年2022年１月24日、福岡地方裁判所にて意見陳述をされた福島原発事故被害救済九州訴訟を支援する会、この弁護団の方々が原告になりまして、現在訴訟が行われています。 今回の意見陳述をされた方が、鳥栖市に避難をされてきた方だということもあって、私も傍聴に行かせていただきました。 現在は、鳥栖市を離れ、別の地で第２の人生を歩む御家族でありますが、現状の思いを閉ざされながら、非常に苦しい中、避難を強いられたこの現実を皆さんに知らせてくださいました。 全国に散らばる原発避難の方々の救済を訴え、自らの移住、そしてその経験を基に、この原発被害に対して、多くの方々に、まだまだ訴え続けなければならないという強い思いをお話しされました。 現状、昨日も、ウクライナ北部のチェルノブイリ原発、発電所のほうで、電力供給が遮断されています。 これを聞いたときに、あの11年前の現状を、鮮やかに思い出しました。とても恐ろしい気持ちがまたよみがえりました。 放射性物質が漏れる可能性もあるんじゃないかという、そういう警告も出されています。 ですが、福島の原発事故と違うのが、現在のチェルノブイリは事故もあったということで、その燃料棒がその電気によって冷却をされている現状です。 その冷却をされていることによって、その核燃料が漏れ出さないように、溶け出さないようにということで、現状行われていますけれども、今、玄海原発は、先ほど申し上げましたとおり、３号機は定期検査中、４号機は通常運転中です。 私たちの目の前64キロの先には、玄海原発が稼働しているんだということを思うと、私自身、今ここ鳥栖市で生きていくために、何ができるのだろうかと考えざるを得ません。 九州電力のほうで、メルトダウンをすると、20分でメルトダウン、90分でメルトスルーということを、九州電力は言っております。 原子力規制委員会のほうから、同時並行的に炉心を守る原子炉を、容器を守るというための作業というのは、手段として一切ないのかという質問をされており、現状、九州電力のほうでは、原子炉炉心損傷を防止するために取れる手段は、現状ではないと考えていると、そういう回答があっています。 となると、一刻、今、原発が何か事故が起こったときに、私たちが取るべき手段は一体何なのか。鳥栖市として、鳥栖市民の皆さんがどうやってここから逃げたらいいのか。その検証を私は行わなければならないと思います。 明日３月11日２時46分、そして、原発事故が起こって、今日、このときも、私たちは避難をしなければならないことを実感し、このシミュレーションを出させていただきます。 皆さんの御手元にも配付させていただいております資料です。 こちらの資料になりますが、これは、玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会の方々が、福島原発が、第１原発が爆発したとき、それからその時点が３月12日16時から、そして３月20日までの風の流れが、フランスの放射線防御原子力安全研究所から出されていまして、その風の流れを基に、福島原発でどういう被曝が起こってしまったのかということを検証されています。 その地図を基に、玄海原発が同じ場所にあったらどうなるかということを検証されています。 佐賀県や鳥栖市のほうでシミュレーションを行われているのかという、そもそも日本国中で原発が今稼働してるものに関して、現状、避難計画がどうなってるのかということを検証する上で、まずはシミュレーションが必要だと思い、これ、動画になってまして、このＱＲコードがあるので、これを読み取っていただければ、動画を見ることができます。 この動画自体、１時間ごとに、この12日から20日までの間ですので、もう動画になると、一瞬にしてこの風の流れというのが流れてしまいます。 そうすると、鳥栖市がどのぐらい被曝してしまうのかというのが分かりにくくなってたので、１時間ごとに区切りまして、動画を静止画にしてみました。 そうすると、３月12日16時、そのときには、まだ白い鳥栖市、それが17時になると、少しずつ赤くなり始めます。 18時、19時、20時になるともう真っ赤です。 ここからずっと、13日午前２時、その次の、向こうも、２個目の資料になりますと、もう日本全国を覆うかのような現状が、この時点で起こってしまっています。 この最後のページは、３月13日の午前１時現在、18時現在というものです。それまでを時間で追っていきました。 鳥栖市がどういう状況になるかというのが、これを見ると、より一層恐ろしいものになります。 原子力災害の影響が本市までに及び、鳥栖市民が避難しなければならなくなったとき、避難計画に係る責任、これはどなたにあるのか、誰がその計画を立てなければならないのか、それをどのようにお考えになってるのかを教えていただきたいと思います。 これからの質問は質問席でさせていただきます。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 佐賀県におきましては、原子力災害対策指針に基づきまして、原子力災害対策を重点的に実施する区域が定められておりまして、これらの地域に含まれる玄海町、唐津市、伊万里市では、原子力災害時の住民避難について避難計画が策定されております。 本市では、この重点地区に該当しないことから、原子力災害時の独自の住民避難計画はございませんが、鳥栖市地域防災計画には原子力災害時の市民の避難について、県等との連携を密にし、速やかに対応できるための準備を整えることとしております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 御答弁いただいた中で、速やかに対応できるための準備を整えることといたしておりますという御答弁でした。 これは鳥栖市自体が、防災計画、避難計画を、実際連携を取りながらですけれども、やらなければならないという自覚を持たれているというふうに解釈をさせていただきます。 現在、３個目の資料になりますけれども、鳥栖市役所の前にモニタリングポストを設置していただいています。 この数値ですけれども、昨日も見ましたが、今日も現在0.050マイクロシーベルトパーアワーから0.052マイクロシーベルトパーアワーということで、現状はこの数値になっています。 この数値をぜひ見ていただいたときに、年間の被曝を受けて、その我慢値と言われてますけれども、１ミリシーベルト、これは国際基準になっています。 この国際基準に毎時0.23マイクロシーベルト以上になると、これはもう、１ミリシーベルトを年間超してしまうぞという数値になります。 今回、質問をさせていただきます、この基準値ですが、国の定め、そして、この原子力のしおりの中にも書いてあります、手引の中にも書いてありますが、毎時20マイクロシーベルトを超える地域、１週間以内に避難ということで、これは大変高い数値になっています。 500マイクロシーベルトなんて言ったら、１日浴びてしまうのが12年分になってしまいます。 こういったものを基に避難計画を立てるとなると、鳥栖市民の方々は、もうすぐに被曝してしまうのではないかという、そういう、とても危機感を持っています。 次に、原子力災害の指針の中にも、ＵＰＺ外30キロ圏外のところに関しては、国が定めておりますのが、放射性物質の放出後については、ＵＰＺにおける対応と同様、ＯＥＬ１及びＯＥＬ２を超える地域を指定し、避難や一時移転を実施しなければならないというふうに書いてあります。 なので、先ほど市長から答弁いただきましたが、鳥栖市として、この避難を強いられるときに考えなければならないということが示されているわけです。 次の資料４になりますが、ここ、佐賀県鳥栖市は、福島県の中でいくと、どのぐらいの距離感にあるのかということが分かるかと思いまして、次の資料をお持ちしました。 これは距離を測ってるものですが、福島第１原発から62.2キロにありますのが福島市です。 鳥栖市は64キロになりますので、大体同じ距離感にあります。 ここがとっても小さくて恐縮なんですけれども、この0.5マイクロシーベルトパーアワーから3.4マイクロシーベルトパーアワー以上のところ、以内のところというのを点に表されています。 この点、よく見ていただけると、半分以上が、この緑と黄色なんですね。 この緑と黄色がすごく点在していて、町なかになると、この赤い地点が増えてきます。 赤い地点というのは、2.5から３マイクロシーベルト未満になりますので、この数値を見るだけでも、これが平成23年６月13日ですので、３か月後なんですね。 ３か月後であっても、この数値だということは、その当時どのぐらいだったかっていうのは、示されてないので、これしか情報としては得ることができませんでした。 私たちは、先ほど申しました、この数値の中で生きている、0.052、この10倍から、この現状でいくと、68倍の中で、福島の方は過ごされてたということを示しています。 となると、鳥栖市だってそういうふうになり得るんじゃないか。 先ほど風のシミュレーションをお見せしましたけれども、福島原発に関しましては、太平洋にすごく多く流れていくんですが、玄海原発は、西側に風が吹いていきますと、もう全体に、九州もですけれども、日本全国に行き渡ってしまう、放射性物資が行き渡ってしまうという現状が、今あるわけです。 これを基に、次の資料５、佐賀県地域防災計画、こちらのほうにもはっきり書いてあったので、御覧いただければと思います。 ２番目、県及び市町村の関わる役割ですね。 県及び市町は、事故の状況把握及び関係機関への連絡体制を整備するとともに、国の主体的な指導の下、または独自の判断により、必要な措置を実施するための体制を整備する。 このまたは以降ですね、独自の判断によりって書いてあるんですよ。 独自の判断っていうのは、国や県から指導があってっていうふうにあるとは思いますけれども、でも、ここには独自の判断って書いてあるんですね。 ここを一体どのように捉えたらいいのか。 これを佐賀県や、そして、私たち30キロ圏外の市町が、佐賀県の中、大変多くありますので、その方たちと共に、佐賀県に対して、そして国に対して、避難計画をどうしたらいいのかということに対して、その措置について、それを要望し、これは危険をはらんでいる、30キロ圏外だからといって何もしないっていうことはないと。 何かしなければならない、避難計画を立てなければならないんじゃないかということを、ぜひ強く言っていっていただきたいと思っています。 これは、ほかの市町の執行部の皆さんも大変困ってある内容ですので、鳥栖市だって逃げなければならない現状があるのではないか。 これまで、私、質問させていただいた内容は、唐津の浜玉の方々が避難されてくるとき、どうなるのかという質問がメインでしたけれども、特に鳥栖市の場合は、佐賀県の中で一番端っこですので、関係ないじゃないかと、被爆なんかするか、そんなことあり得ないというふうに思われることが、大変多かったと思います、佐賀県の中でですね。 ですが、そんなことはないと、鳥栖市だって被曝する可能性があるじゃないかと。 福島だって、福島市だって、こうだったんだということを、ぜひ、執行部の方々一緒に、佐賀県の中で、ぜひ進言していただきたいと思います。 ４月、５月に、関係各者の会合があるということですので、その辺りも含めて、ぜひ避難計画について、30キロ圏外の方々のことをどう考えてるのかということを示していただきたいと思います。 原子力防災の手引、次の資料の６ですけれども、これが黄色の資料ですね。これが最近出たものです。保存版で、先ほど、資料６で出してる分ですね。 これについても、これが平成、令和３年２月版なんですけど。 これ平成29年12月なんですけど。 全部、次の資料７を見ていただきたいんですが、左端、ここのところに書いてあるのは、30キロ以遠の地域にお住まいの方と書いてありますが、これぐらいしか書いてないんですよね。 もうこれしか書いてない。 状況に応じて、屋外退避、基準値以上の空間線量率が測定されれば避難、もうこれしか書いてないです。 ですが、さっき資料６で見ていただいたような、30キロ、５キロ圏内、そして30キロ圏内の方たちの分っていうのは、別に配付されていて、これ伊万里市の方からお借りしたんですけれども、このように、具体的にどこに避難するのか、避難所がどこなのか、ルートはどうなってるのか、どこからどこに避難したらいいのか、全部詳しく書いてあります。 でも、この計画自体が立てられてるのは、この30キロ圏内だけなんですよね。 でも、本当にそれでいいんでしょうか。鳥栖市は、このような具体的な計画を持ってなくていいんでしょうか。 しかも、佐賀県内だけで逃げ切れるわけじゃないので、と私は思いますので、九州圏内、もしくは日本全国に、その連絡網というのを持っておかないと、私たち逃げることができないんじゃないかと、先ほどのシミュレーションを見ていても、強く思います。 原子力防災の手引に記載されてますが、基準値以上というのは幾つというふうにお考えなのか。 この情報をどのようにして市民に伝えるのか。 市民はどこに避難したらいいのか。 市民の原子力避難計画は作成されてるのか。 そういうことについてお示しください。
○議長（松隈清之） 石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 避難判断の基準値は、佐賀県が公表しております佐賀県地域防災計画の第４編に記載されております、毎時500マイクロシーベルトを超える地域は１日以内、毎時20マイクロシーベルトを超える地域は１週間以内に避難（一時避難）となります。 市民の皆様には、本市の災害発生時に使用しております、避難情報伝達手段を同様に用いて、迅速に市民の皆様に情報発信をいたします。 市民の避難につきましては、状況に応じて屋内退避や、市民の皆様が県外へ避難する必要がある場合には、国や県などから得られる情報を基に、九州・山口９県災害時応援協定、関西広域連合と九州地方知事会との災害時の相互応援に関する協定に基づいて、適切な場所に避難を行うことになります。 鳥栖市民の原子力避難計画の策定につきましては、本市では、この重点地区に該当しないことから、原子力災害時の独自の住民避難計画はございませんが、鳥栖市地域防災計画には、原子力災害時の市民の避難について、県等との連携を密にし、速やかに対応できるための準備を整えることといたしております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 先ほどの御答弁の中で、九州・山口９県災害時応援協定ということで、以前からすると、九州、そして山口までということなんですけれども、関西地区と九州地区ということなんですが、シミュレーションをしないと、これがどこまで行ってしまうのか分からないと思うんですね。 先ほどお示ししたのは、一ＮＰＯ団体の方が御厚意でつくってくださったものですので、本来だったら、国、県、市がそれぞれ協力し合って、どういうふうに風の流れがあるのか、どこに逃げたらいいのか、避難所はどこなのか、そこをしっかりと考えなければならないと思います。 これに関してっていうのを、現状として、拡散のシミュレーション、そして避難のルート、どのようにして考えているのか。 これは佐賀県内でも大変大きな役割として、職員の皆さん、すごく大変な時間をかけてつくっておられます。 毎回、佐賀県の中での連絡の話合いの中でも、それぞれの関係各所の方が話し合う機会というのも多く持たれて、時間もたくさん使ってあると思うんですね。 これについては、やはり行政職員さんが働くために、大変経費がかかる、業務量があるというふうに思いますので、国や県から、その補助金というのをもらいながら、計画を立てる必要があると私は思いますが、現在どうなってるのかっていうのをお示しください。
○議長（松隈清之） 石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 佐賀県防災計画において、対象地域に指定されておりませんので、議員御指摘のシミュレーション等は行っておりません。 また、国・県補助金につきましては、原子力災害時避難円滑化モデル実証事業がございますが、原子力発電施設の周囲およそ30キロメートルの区域内にある市町村を対象としており、本市は補助金の対象外の地域となっております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 補助金などの対象外の地域になってるので、出てませんということです。これもおかしな話だと思うんですね。 30キロ圏外の人たちは、じゃあもう関係ないのか、被曝する可能性はないのか。それを市を挙げて言っていく必要があると思います。 私自身は、玄海原発が現状動いてますから、動いてるということは、より一層このリスクが高まっています。 冷やしてる状態よりも、動いてる状態のほうが、メルトダウン、メルトスルーの確率はぐんと上がりますし、その現状がある上で、鳥栖市として、どこに逃げたらいいのかが分からないというのは大変怖いです。 鳥栖市の行政も、このルートを考えるに当たっては、ぜひ予算要求をする。 国へも言っていっていただきたいと思います。 最低でも、この放射性物質が体に入ってくるときに、特に子供たちが一番被曝しやすいと言われているのが甲状腺です。 現在も当時６歳から16歳、福島県内に住んでいた男女６名が、１月27日、東電に対して訴訟を今起こされています。この訴訟というのは、甲状腺がんになってしまったことが、福島原発由来なのではないかということを訴えておられます。 こういったことがあると、思い出すのが、先ほど訴状を出された、鳥栖に避難されてきた方、御家族の話です。 その方々の御家族では、毎年毎年、子供さんのこの甲状腺を見て、嚢胞がどのぐらいあるのか、どのぐらいの大きさになっているのか、増えてないのか、検査を毎年毎年されていると聞きました。 毎年毎年少しずつ増えて大きくなっていると。いつこの子、甲状腺がんになってしまうのではないかと思うと、そわそわして仕方がないという親御さんの声。 これはもう福島だけじゃなく、避難されている皆さんもそうですし、現状住んである皆さん方も、とても怖い思いをして住んでおられます。 その現状を見る中でも、この甲状腺がんを守ることぐらいしか、この放射性物質から守る、守られるものはありません。 ほかにストロンチウムですとか、たくさんの放射性物質があるのにもかかわらず、それに対する防御は何も手だてがありません。 唯一あるのが、放射性ヨウ素を守るために、安定ヨウ素剤というのを24時間以内に飲めば、その放射性物質が来る前に、そのヨウ素剤によって甲状腺が守られるというものがあるということですが、これ自体も、やはり30キロ圏内の方たちには、手だてがありますが、30キロ圏外だということで、資料の８、見ていただきますと、佐賀県地域防災計画の中で、安定ヨウ素剤服用体制の整備というのは、この中でもやはり書かれていません。 鳥栖市も圏外になっています。 その１つ前、資料７を見ていただくと、先ほどの放射線の予防の服用ということで、ここにも、原子力災害時には、放射性ヨウ素が大気中に放出されることがあります。 呼吸や飲食により放射性ヨウ素を大量に摂取すると、甲状腺に集まり、内部被曝により数年から数年後に甲状腺がんが発生する可能性があります。 これがとても怖いということで、この放射性ヨウ素を守るための安定ヨウ素剤、これなんですけれども。 お医者さんだと処方することができるということで、鳥栖市内でも、こういうことを持ってくださるところがないかと、親御さんたちがすごく心配されて、その交渉をされた経緯もあります。 鳥栖市としても、30キロ圏外のところで、もうされている地域があって、資料９で、丹波篠山市、こちらは50キロメートルの距離に、福井県の原子力発電所から位置しているところなんですけれども。 この原子力災害対策検討委員会というのを、市民の方々や、そして専門家、お医者さんと一緒になって、この検討委員会を設立されました。 それによって、この安定ヨウ素剤を配ろうということになって、現在は第２回目の安定ヨウ素剤の配付、そして前回の分の回収というのが行われたということが書いてあります。 この丹波篠山市自体も、50キロ圏ですので、30キロよりも離れてるので、自分の一般財源から出さなきゃいけないということなんですが、やっぱり検討委員会の中でも、どうやって逃げたらいいのかというのを考える上で、まずは安定ヨウ素剤を配らないと、安心にはつながらないということで配られているということです。 鳥栖市の中でも、そういった検討をぜひ始めていただきたいと思いますが、現在の状況をお教えください。
○議長（松隈清之） 石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 安定ヨウ素剤の事前配付は、効果の持続期間が限られ、また原則１回の服用であるなど、効果的なタイミングで服用するものでございますので、災害の状況を見極めて、服用指示をする、国、県の方針に基づいて配付されるべきものであると考えております。 また、準備につきましては、国が必要な自治体を判断して配付するものとなっており、現在の九州ブロックの集積地は熊本県となっておると聞き及んでおります。 以上、答えといたします。
○議長（松隈清之） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 集積地が熊本県ということで、何か地震が起こって、原発が何か放射性物質を出したというときに、誰が一体取りに行くんでしょうか。 どこまで取りに行ったらいいんでしょうか。 その職員さんは、本当にその手があるんでしょうか。 私は不安でしかありません。 鳥栖市の中で、先ほどの検討委員会や、そういった一般財源を使いながらでも、鳥栖市の子供たち、そして市民の皆さんを守るためにも、安定ヨウ素剤、まず持っておく必要性が私はあると思います。 これは国や県に対しても言う必要があると思います。 そして、佐賀県内のほかの市町の皆さんとも一緒に、ここについても、ぜひ要望をしていっていただきたいと強く願います。 そして、この防御の措置というのは、どのような手だてでされているのか、伝達というのはどういうふうになさる予定なのか。 福島第１原発が爆発するぞという前に、ほかの市町の方々が困られたのが、電灯が倒れたり、電線がつながらなかったり、電話が全然機能せずに、どういう状況なのかが把握できなかったというのが、報告書でも上がってきています。 私たちが、爆発してるっていうのを、現状を知るためにはどうしたらいいのか。 それには、どういう手だてがあるのかというのを、現状どうなっているのか教えてください。
○議長（松隈清之） 石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 鳥栖市において、市民に対する防護措置についての伝達手段は、本市の災害発生時の避難情報伝達手段である、緊急速報メール、ラジオ、フェイスブック、ツイッター、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ、並びにヤフー災害情報やテレビ放送のｄボタンなどを用いて、迅速に市民の皆様に情報を発信いたします。 また、情報の伝達は、情報伝達手段の多重化と迅速化に引き続き努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 現状、いろいろなところで対策をというのを、11年かけてやってきたことは何なのかということを、今回知らせていただきたくて質問させていただきました。 現状として、30キロ圏外の人たちは、やっぱり蚊帳の外になっているということがしっかり分かりました。 30キロ圏外だからといって、私たちの命が粗末にされたでは、かないません。 そして原発が動いている以上、この対策というのを取らないと、私たちは生きた心地はしません。 ぜひ市長に対して質問させていただきたいと思いますが、原子力緊急事態に際して、本当に被曝をせずに避難することができるのか、その避難をする際に、私たちは本当に逃げることができるのか教えてください。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 原子力緊急事態に際しましては、市民の皆様の身の安全を確保するために、避難誘導等、最善を尽くしてまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 避難誘導等に最善を尽くしてまいりたいというお話を頂きました。 前向きにやっていただけるということで解釈させていただきたいと思います。 30キロ圏外だからといって、鳥栖市民の人たちが被曝しないとは限らない。それも前回、御答弁を頂きました。 私たち自身が生きていく上で、この原発に、避難に関して考えていかなければならないのではないかと、最後に、自然災害は止められるけれども、原発事故は止められる。これはどうしたらいいのか。 原発を止めてくださいと、再稼働なんかしないでくださいということも、原発のこの稼働があるからこそ、私たちは、この避難についてお金をかけ、時間をかけ、労力をかけなければならない。そんなことをして、避難をしてまで、原発を動かす必要があるのかと私は最後に申し上げておきたいと思います。 市長においては、先ほど言っていただきました、避難誘導等に最善を尽くしてまいりますということですので、ぜひ30キロ圏外の私たちの命、その生命、子供たちの安心、安全、それを守っていただきたいと思い、次の質問に移らさせていただきます。 続きまして、待機児童解消ということについてお尋ねさせていただきます。 待機児童解消、待機児童解消しますというお話をいつも言っていただいております。 ですが、解消には至ってる様子が見えないので、一体、解消とはどんな状態を言うのか。 私が思ってる解消っていうのは、ゼロにするということなんですけれども、その様子が見えないので、解消という意味、再度確認をさせていただきたいと思います。 そして、年次計画の立案というのを、現在どのように行っているのかを教えてください。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 待機児童とは、簡単に申し上げますと、学童保育に入会の申込みを行っても、入所できない児童のことを言います。 したがいまして、この解消というのは、入会申込みを行った児童全員が学童保育に入会できる状態であると考えております。 次に、待機児童解消の計画についてでございますが、現在ある学童保育に関する計画といたしましては、令和２年３月に策定した第２期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画があり、本計画において、令和３年度に25クラブ、1,060人の児童受入れを位置づけております。 しかしながら、現状では21クラブ、約900人の児童受入れにとどまっており、計画に掲げた目標に一部届いていない状況です。 現在、鳥栖北小学校クラブ新設の設計を終え、令和４年度工事を計画しているところですが、これを確実に進めることで、現計画の目標達成に向けて、一つずつ取組を進めてまいりたいと考えております。 年次計画につきましては、先ほど申し上げました、第２期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画を基本としつつ、計画と現状の乖離を精査し、今後の取組に反映させていけるよう、都度検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 資料15を御覧ください。 先ほど御答弁がありました、第２期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画、令和２年から令和６年の計画になっています。 ３月８日に田村議員も質問をされましたので、そのことも踏まえて、資料の中に含めさせていただきました。 現状、令和４年度ですから、先ほど令和３年度ということで数字を言っておられましたけれども、供給可能な量としては、現在1,206人の方が入れるよという状況になってないといけなかった。 そして、19か所から25か所、29か所までに増やさなければならなかったということが、この計画の中には書かれています。 この計画って、やろうと思ってつくった計画ということでよろしいんですよね。 これ自体を、ニーズ調査をされたときっていうのが平成31年３月、こちらで対象年齢も書かれています。５歳の保護者の方々に、１年生から６年生まで、学童保育は必要ですかという質問をされたと思うんですね。 それで、その計画を基に、この数というのが出されていると思うんです。 ですが、現状21か所、なかよし会が17か所、民間が４か所ということにとどまっています。 なので、現状、ここ１週間で入れなかったというお子さんたちの保護者の方々から、電話が鳴ってきています。 入れなかったと。手紙１枚で、入れませんって言われたって困りますって。 学校の先生にも聞きに行きました。保護者の皆さんすごく困ってありますよって、直接聞いてみてくださいと言われました。 なので、私も、その保護者の方々にもアンケートを取らせてもらえませんかということで、１年生から６年生までの保護者の方、そして新１年生の保護者の方にも、アンケートを取らせていただいたんですね。 ですが、私１人でやり始めた、本当に少ない数なので、この１年生から６年生までの間の方々が、本当に今必要なのかどうかという、その調査というのが必要だなというふうに思いました。 現在行っていない保護者の方々からも、60％以上の方が行きたいというふうにおっしゃられたんですね。 この計画の中で、１年生から６年生までの値が書いてありますけれども、現状、申請されてる数っていうのを、前回の分、今回の分、見せていただきましたが、４年生が、このニーズ調査では113人だったと思います。 ですが、現状の申請は79名。 ５年生は115名のところ、令和４年度のニーズ調査で12名、６年生は114人と回答があったところ、現在申請１人だったんですね。 この内容に関してなんですけれども、私はこの現状を見たときに、このニーズ調査は本当にあってるのかということがまず１つ。 そして、その５歳児のときに、４年生、５年生、６年生のときに、自分がどういう状況なのかを判断できるのかっていうことも１つあると思うんです。 執行部の方々と話してるときに言われてあったのが、やはり増減が激しいと、なので、その見積りができないという話もされてました。 ですが、現状、この待機児童は止まっていません。 １回でも待機児童が解消されているならば、その御意見は納得できます。 ですが、待機児童、１回も止まってないんですよね。増え続けてるばかりです。 だから、現状、３年間計画してから立てられて使われるまでにかかるのですから、早くスタートして、早く計画を立てないと、もう今計画を立てても、その子たちが行けるのは３年生から、今の１年生が３年生にならないと行けません。 どうしてこんな状況になってしまっているのか。これが本当に分からなくて、何が理由で、この計画に基づいていかないのかということが知りたいんです。 本当のところが知りたいんです。 各学校の待機児童数を、まず教えていただけますか。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 令和４年度の鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会の入会決定により、待機となった児童数は、鳥栖小、通年14人、長期のみ15人、鳥栖北小、通年37人、長期のみ12人、田代小、通年９人、長期のみ23人、若葉小、通年０人、長期のみ５人、基里小、通年７人、長期のみ12人、麓小、通年23人、長期のみ８人、弥生が丘小、旭小につきましては、通年、長期ともに０人となっており、総数は、通年90人、長期のみ75人となっております。 なお、この人数は、なかよし会の入会決定時のものであり、今後、随時申請や辞退等があるため変動します。 また、民間の放課後児童クラブの入会決定数は、３月３日現在、確定していないため、市全体の待機児童数は、お示しできません。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 現状の数値を言っていただきました。 通年と長期とを合わせると、最後にお話がありました、通年90名、長期75名ということで165名。 民間のほうも、今から決定が始まるということですので、少しそこが解消されるとは思いますけれども。 それでも、本当に入りたいと思っている御家族が行けない状況がある。 そして、親御さんに聞くと、新１年生のときに申請を出されたとき、これって何年生までできるんですか、入れるんですかと親御さんが聞くと、年々上がっていくときに、もう入れなくなる可能性が上がっていきますよという、そういう話を聞いているので、５年生も、４年生になったら、もう無理やろうねっていうような親御さんがいたりするんですよね。 ですが、申請書、申込書を見せてもらいました。 しっかり書いてありました。入会の申込みの年齢は１年生から６年生までですよって。 書いてあるんだったら、入れないと意味がなくないですか。 申請ができないと意味がなくないですか。 ４、５、６年生の親御さんはもう入れんかもしれんねって言って、さっき申し上げましたけれども、数字伸びてきてないんですよね。 これって、ほかの７万人都市の方々にもお尋ねしたんです。どのぐらいの数の方が入所しているのか。 大阪府交野市、７万7,431人、鳥栖市とちょっと似てますよね。全児童、学童の利用者数が913人。４年生は110人、５年生63人、６年生19人です。 佐伯市、６万9,198人の人口で、４年生100人、５年生60人、６年生27人。 姶良市、７万7,000人のところで、４年生が115人、５年生64人、６年生は24人。 鳥栖市は、４年生77人、５年生に至っては、ほとんどのところが60人以上の申込みがあるのに、鳥栖市、16人なんです。 16人なわけないですよね。 だって、申請しますかって、このニーズ調査のときには、数、出してあったですよね。何人でしたか。 ６年生に至っては、鳥栖市は１人です。ほかのところは20人前後おられます。 なのに、申請しないのは何でか。 入れんと思ってるけんです。 入れないと思うんだったら、わざわざ午後５時15分までに、なかよし会の申込みを出しに、その会社に職場に、その手続の紙を書いてもらって、出しに行く。その手間があるんだったら、ほかのところを探さないかん、もう入れんじゃろうって思ってるって。 確かに、もう４、５、６年生、今年は３年生の方も入れないという話も聞いています。 とにかく入れないのは、この第２次子ども・子育て支援事業計画を遂行できてないから、もうこの１択です。 私としては、このできない理由が本当に分からなくて、もう増やすのには、とにかく施設が足りない、それで、指導員さんが足りない。この２つだと思うんですよね。 そして、建てられないのは、まず、新規で建ててない。 ２つ目に、空き校舎がない、既存の場所がない。 そして、３つ目に民間、民間が現在４つしていただいてますけれども、これが伸びてきていない。ほかのところは民間がかなり伸びてきてます。 なので、24か所から25か所開設できてるんですよね。そうすることで、待機児童が解消できるんです。 29か所要らないかもしれない。だけれども、とにかく入りたいと思ってる方、申請を出したいという方が入れない状況を何とか解消しないといけない。 そのためにはどうしたらいいのか、その理由は何なのか、またお示しください。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） クラブ設置数の目標につきまして、令和２年に19か所、令和３年に25か所、令和４年に29か所と掲げておりましたが、これはクラブ数を増やすため、施設そのものを増やしていくということと、クラブ数を、入会者数により分割し、よりよい環境で児童の暮らしをサポートしていくことといった２つの視点から設定しているものです。 この視点に立って、施設につきましては、令和３年度に社会福祉法人公栄の「げんき」が新設、また、現在、鳥栖北小の新設計画に取り組んでいるところですが、新設する施設を含め、市全体の学童保育における供給面と、入会希望の需要面に、予測が難しいため、乖離ができたことが１つの理由ではないかと考えていることで、ところでございます。 他方、クラブ数を分割するといった点については、その分指導員の確保が必要となり、この指導員の確保について十分とは言えない状況が続いていることが、もう一つの理由ではないかと考えているところでございます。 こうしたことが目標の一部未達成の理由と考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 市全体の学童保育における供給面と、入会希望の供給需要面に予測が難しいためとありました。 本当に難しいんでしょうか。 波があるとはいえ、足りない状況は続いているわけなんです。なのに、造ろうとしてないこと自体に、まず問題があるんじゃないか。 その場所をまず探そうとしてるのか。 その場所を使うに当たって、どこと、まず話合いをしたらいいのか。 どこの方に情報を得たらいいのか。 そこからまず始めていかないと話が進まないと思うんですね。 この資料12を見ていただきたいんですけど、若葉小学校なかよし会、Ｂクラスにお邪魔してきました。 図工室を使ってあります。 図工室を使うことによって、１クラス分増やすことができた。 待機児童の解消はできるとは言いますけれども、若葉小のほうでは、今度図工室が使えない状況にあるんですよね。 この糸のことか、使うときには粉が出たり、やっぱりそうすると、おやつを食べるときに掃除をし、きれいにしとかないといけないとか、いろんなことが、手間が増えていたりして、指導員の先生たちも、毎回毎回荷物を出したり引っ込めたり、大変な苦労されているし、子供たちも、なかよし会って、お帰り、ただいまって、家庭的な場所であるにもかかわらず、図工室だとお帰りにはならないんですよね。 ただ単に、放課後、親を待っているか、４時半になるまで、そこに待機していくか。そんな状況にしかなっていません。 そしてもう一つ、若葉小学校のほうのなかよし会に関して、Ａクラスのほうは改修作業を行われるということで、ここは更衣室とかが増えたり、子供たちが熱を出したときとかに寝る場所ができるということは、大変いいことだと思います。 ただ、図工室が使われる現状というのはいつまで続くのか。 これ、話合いがまだなされてないということを聞いてきました。 図工室が使えない、年に４回しか使われてない。 毎回、図工室、使いたいんですけどというふうに言わないといけないという現状がある。 それって、学校に対しても、なかよし会に対しても、大変運営が難しい状況に、今あると思うんですね。 見てきましたら、このなかよし会のＡクラスの隣、ここにお山がありまして、この山の隣が遊具があったりするんですけれども、この山自体も何年前に造られたのか、保護者なのか誰なのかが分からない状況があったり、今、長く使われているので、子供たち、低学年の子たちは楽しんで使ってあるという話でありますけれども、根っこがむき出しになったり、タイヤが落ちそうになったり、施設をちゃんと改造しなければならない状況にもう来ているということであれば、この場所とかを、なかよし会に使うことができないのか。 こういうのも、ぜひ学校側、そして保護者、子供たちにもお話聞いていただきたいと思います。 若葉小学校と合わせて、田代小学校のほうも図工室を使っているということなので行ってまいりました。 先ほどの若葉小の場合は、このロープを張って、こっから先は行かないでねというふうにして、糸のこがあるところとかっていうのを、子供たちに使わせないように、走り回らないように、静かにしなさいと言わざるを得ず、先生たちも、もうそわそわしながらここを使っておられました。 田代小学校なかよし会のほうは、隣の隣、ちょっと先に職員室がありますよね。職員会議のときとかには、ざわざわしてると、お互いにやりづらい。 ここもやっぱりなかよし会として安心して、お帰り、ただいまっていう家庭的な状況には、今ないという現状が分かりました。 そして、田代
まちづくり推進センターの分館、この資料15を見ていただければと思いますが、現在、令和４年度の当初予算のほうで、この分館自体を生涯学習センター（仮）ということで、変わる予定になっていると思うんですけれども。 現状、場所がない中、なかよし会がない中、ここも含めて、ぜひ検討に入っていただきたい。 場所がないということであれば、既存のものを使う、リフォームをするということを、ぜひ検討いただきたいかと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） （仮称）生涯学習センターは、令和３年度に設計を行い、令和４年度、工事を施工し、令和５年度より供用開始する計画としております。 このセンターは、現在稼働している鳥栖市勤労青少年ホームの機能を引き継ぐこととしており、原則、本市生涯学習を行う場としての機能が施設の主たる目的となると考えております。 これに加えて、現在、鳥栖市役所西別館に配置されてある、本市小中学校における不登校児の通所施設である、鳥栖市学校適用指導教室みらいを（仮称）生涯学習センターに移設することとしております。 みらいには、不登校となった児童生徒が通うこととなり、これらの児童生徒はデリケートな課題を抱えており、（仮称）生涯学習センターでは、放課後児童クラブを使用しないといった整理を行っているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 適応指導教室、この名称も変わるということで、御答弁、別の議員のほうにも、おっしゃっておられたと思いますけれども、不登校児の問題に関しても、私も関心を持っておりましたので、みらい自体が、人数が足りない、部屋が足りない、広さが足りないという話も重々分かっています。 このみらいを使うとともに、一緒に生涯学習センターとして使われるということだったので、ほかのところにも、やはり部屋を貸していくわけですよね。貸していくということは、先ほどおっしゃった、デリケートな感覚をお持ちのお子さんたちが多いですので、その方たちとの連携がどうなのか。 なかよし会を入れないということであれば、そういったところも気になってくるところです。 なかよし会自体を広くすることを早く進める上で、私はこの田代の分館を使うことを提案させていただきたいと思います。 最後の質問です。 指導員の改善待遇、処遇改善なしに、指導員を確保するということは難しいということが分かってきています。 このキャリアアップの処遇改善事業や、支援員の処遇改善事業を活用している嬉野市などが、現在、職員さんたちの給与がかなり上がってきています。 それによって、職員さんたちの数も増えてきています。 その処遇改善の事業というのをなぜ活用しないのか。ぜひ活用していただきたいと思います。 もう一つの資料がありましたけれども、こちらはクラウドファンディングなどをして、民間事業者が集めているという情報です。 木の香りのするすばらしい家庭的な学童を目指してやってきていただきたいと思います。 最後の質問、お願いいたします。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会における指導員の処遇改善につきましては、令和２年度に鳥栖市の会計年度任用職員に準じたものに改正がなされたものと伺っております。 具体的には、職務経験年数に応じた基本給の見直し、通勤手当の見直し、期末手当の支給等を行われており、これにより、大幅な処遇改善が図られたものと認識しております。 一方で、指導員確保の課題は、ここ数年の協議会における重要課題であると伺っており、現在の処遇において、一人でも多く参画していただけるよう、今後も引き続き求人広報等を行うなど、課題克服を図りたいと聞き及んでいるところでございます。 次に、放課後児童支援員等処遇改善等事業等の活用につきましては、これらは、家庭、学校等との連絡及び情報交換等を行い、いずれかの業務に従事する職員の配置等の前提条件があり、補助事業の対象となる内容を精査いたしますと、協議会では、まずは、保育業務に従事する指導員確保を最優先に取組を進めてまいりたいとの整理から、議員御指摘の事業を活用していないと聞き及んでおります。 また、補助制度がなくなった場合などの懸念もあると伺っているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） もう時間を超えてしまいました。 御答弁いただきましたけれども、処遇改善、まだまだできることがあると思います。 その改善の中身で、職員さんたちの時間数というのを、まず、子供たちがいないときにも確保していただく。 そして、その給与を上げる。 その職員さんたちがしている仕事を、指導員さんたちがされてる、その時間を使って、生涯学習課のほうでは、その第２次子ども・子育て支援計画を遂行するための時間として回していただきたいと強く願い、一日でも早く、一人でも多くの子供たちが学童に入れるように切に願って、質問を終わらせていただきます。ありがとうざいました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（松隈清之） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時18分延会...